| 調査研究名 |
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| 平成１７年度事業概要 |
１．「なぎさ海道」推進会議の開催
「なぎさ海道」に関する情報収集を行うとともに、「なぎさ海道」実現の取り組みを推進し、新に取り組みを検討するなど「なぎさ海道」実現の中心的役割を担う組織として、学識者や国、府、県、市町、企業、経済団体などの代表によって構成される「なぎさ海道」推進会議を開催した。
（１）具体化検討作業部会 平成１７年５月２３日（月）
（２）幹 事 会 平成１７年６月２１日（火）
（３）代表委員会 平成１７年６月２４日（金）（書面開催）
（４）総 会 平成１７年７月２９日（金） |
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２．「なぎさ海道」資源登録
平成１７年度は、新規登録・変更登録ともになかったが、市町合併等に伴い、登録内容の重複等を整理した結果、計５５４件となった。
また、登録内容の整理に併せて「なぎさ海道」登録資源のホームページ（http://www.o-bay.or.jp）のデータベースを更新し、「人と海とが豊かに触れ合う魅力ある海辺空間」の象徴として広報し、「なぎさ海道」の普及に努めた。 |
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３．「なぎさ海道」ウォーク
地元自治体やＮＰＯ、電鉄会社（ＪＲ西日本・南海電鉄・阪神電鉄・山陽電鉄）等と連携して､登録資源と地域の名所をめぐる｢なぎさ海道｣ウォークを実施し､多くの人々に大阪湾ベイエリアの魅力を再認識してもらい、「なぎさ海道」の普及を図った。
（１）ＪＲ西日本
JＲ西日本の協力を得て、自治体、ＮＰＯの主催により「なぎさ海道」ウォークを実施し、チラシ、ポスターになぎさ海道のシンボルマークを掲載した。
（２）南海、阪神、山陽電鉄
各電鉄会社が主催する臨海部を歩くハイキングの案内等に｢なぎさ海道｣シンボルマークを掲載し、また南海・阪神｢なぎさ海道｣ウォークを後援した。
（３）その他
泉南地域広域行政推進協議会主催の泉南広域エコ・ウォークラリーなどを後援し、案内に｢なぎさ海道｣シンボルマークを掲載した。
（４）参加者数
上記（１）から（３）合計３１回で１５，０６３名。 |
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４．「なぎさトレイル」マップの作成・配布
「なぎさ海道」登録資源や周辺資源を活用した、誰もが、安全・快適に利用できる海辺の路「なぎさトレイル」を提案することを目的に、平成１３年度から、一般市民向けになぎさトレイルマップを作成・配布してきており、平成１７年度は赤穂市（兵庫県）及び田辺市（和歌山県）の２ヶ所のマップを作成した。
これにより、作成箇所数は計９カ所となった。
また、防災面に配慮し、今回作成分より、津波注意の表示を行った。 |
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５．「なぎさ海道」市民活動の支援
「なぎさ海道」の趣旨に沿って市民団体等により行われるフォーラムやイベント開催等の活動に対し、必要な経費の一部を助成する制度（「なぎさ海道」市民活動助成金）を平成１７年度新たに導入した。
募集期間 ： 平成１７年８月１日から８月２５日まで
応募件数 ： １４件
助成決定件数： ６件
助成金額 ： １，９８１千円 |
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６．「なぎさ海道」の広報
（１）広報誌、ホームページの活用
「なぎさ海道」に関する情報を、(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構の広報誌「Ｏ－ＢＡＹ」やホームページに掲載するなど、「なぎさ海道」の積極的な広報活動を推進した。
（２）イベント等における「なぎさ海道」パネル展示等
「なぎさ海道」に関連するイベントにおいて、パネル展示やパンフレットの配布等を行い、
「なぎさ海道」の紹介に努めた。
① 行事名：関西元気な地域づくり発表会
期 間：平成１７年１２月１６日（金）
場 所：ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）（大阪市）
主催者：「関西元気宣言」発信運動本部
協 力：近畿経済産業局、近畿運輸局、近畿地方整備局
② 行事名：第２回「ほっといたらあかんやん！大阪湾フォーラム」
期 間：平成１８年２月２６日（日）
場 所：神戸市立須磨水族園
主催者：大阪湾見守りネット
国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技術調査事務所
協 力：神戸市立須磨海浜水族園 |
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７．「なぎさ海道」に係る政策提言
平成１８年度予算編成における「大阪湾ベイエリア開発整備」の提言として、「なぎさ海道」に係る補助事業制度等の創設を提言した。
提言事項：
「なぎさ海道」の推進及びパブリックアクセスの確保に向け、「なぎさ海道」に係る新たな補助制度として、なぎさトレイル整備事業・なぎさ拠点整備事業等を創設すること。 |
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８．「なぎさ海道」事業成果等検討調査
これまでの「なぎさ海道」に関わる一連の取り組みを振り返り、成果と課題を明確にしながら、再評価等を行うため、「なぎさ海道」事業成果等検討調査を実施した。
「なぎさ海道」事業成果等検討調査の概要
１ 「なぎさ海道」の取り組みの経緯
全体的な流れは、別紙参照
２ 「なぎさ海道」の成果と課題
（１）成 果
①「なぎさ海道」の各種取り組みによる、海への社会的関心の高まり
「なぎさ海道」推進マスタープラン(1997年3月)に位置づけられた「なぎさ海道」の目標とこれを踏まえた各種の取り組みを通じて、海への社会的な関心の高まりがみられるようになった。また、大阪湾ベイエリアに係わりを有する市民、行政、企業、専門家など関係者の間に、「なぎざ海道」の言葉とイメージが少しずつ浸透しつつある。
上記、海への社会的な関心の高まりや「なぎさ海道」イメージの社会への浸透とも関連して、「なぎさ海道」に係わる各種の取り組みが進展した。とくに、「なぎさ海道基礎調査研究」と「なぎさ海道マスタープラン」において方向づけられた「なぎさ海道シンポジウム」「なぎさ海道の地域学」「なぎさ海道ワークショップ」の3つの取り組みをベースに、「なぎさ海道の資源登録」「なぎさ海道フォーラム」「なぎさ海道市民ネットワーク」「なぎさ海道ウォーク」「なぎさトレイルマップ」といった形で継承・発展・進化して今日に至っている。また、「なぎさ海道」の取り組みには市民や関係自治体の参加も得られている。
これらの取り組みが進展した背景としては、関係者のねばり強い努力があったことは確かであるが、「なぎさ海道」の理念とそれを踏まえた具体的な取り組みが市民と地域のニーズに合致していたことがあげられる。
②関連する取り組みに進展
「なぎさ海道」の取り組みは、それ自体として多様な形で継承・発展してきたが、同時にそれだけにとどまらず、関連する取り組みに波及している。
「なぎさ海道」は、ひとと海との多様な係わりの構築を目指した取り組みであり、1997年度(平成9年度)と1998年度(同10年度)の2ケ年にわたって実施された「大阪湾沿岸域におけるパブリックアクセス整備計画調査」(国土庁を中心とする5省庁による国土開発事業調整費調査)とも深い関わりを持って進められた。
最近では、2004年3月に策定された「大阪湾再生行動計画」を契機に、多くの関係者が参加して大阪湾の環境再生に取り組まれることとなったが、「なぎさ海道」の取り組みはこれにも影響を与えた。2005年11月に創設された「大阪湾見守りネット」は、「なぎさ海道市民ネットワーク」の創設と交流会の開催(2000年度～2004年度)を背景に生まれたものである。「大阪湾見守りネット」の創設は、「なぎさ海道」の取り組みが実を結んだ一例でもある。
（２）課 題
①「なぎさ海道」の取り組みを再構築
これまでの取り組みにより、「なぎさ海道」の考え方と構想はそれなりに普及したが、大阪湾ベイエリアにおける人と海との豊かなふれあいをめざすという点から言えば、さらに幅広い市民や関係者(行政、企業、学校、大学、漁協等)の理解・共感・支持を広げていくことが求められる。このため、これまでの取り組みの成果と市民のニーズ等を踏まえて、これまでの取り組みを継承するもの、再編すべきものなどを明確にし、「なぎさ海道」の取り組み全体を再構築していくことが必要である。
今後どのような取り組みをめざすのか、目標(ビジョン)が見えにくくなっているのも事実である。いま一度原点に立ち返って、「なぎさ海道」は何をめざすのか、どのような目標を掲げて取り組むのか、についてしっかりとした総括と検討が必要である。
②ソフトな取り組みとハード事業との連携
「なぎさ海道」は、1997年 (平成9年)に策定されたマスタープランに基づいて、（財）大阪湾ベイエリア開発推進機構を中心に、市民、関係自治体、企業などが連携して取り組まれてきたもので、具体的な施設などを整備するというハード事業ではなく、すでに地域にあるストックや人材などを活用したソフト施策であった。今後は、国、関係府県や関係市町など行政との連携をさらに強めるとともに、パブリックアクセスに係る事業（親水公園や親水護岸の整備、「海の駅」整備など）と「なぎさ海道」の取り組みとを一体的に推進していくことが期待される。
③一般市民への普及
「なぎさ海道」の考え方と構想をさらに広範な市民と地域に普及・定着していくことが課題である。具体的には、「なぎさ海道の登録資源」の有効活用、「なぎさ海道市民活動の助成」を通じた地域の市民団体との交流、「なぎさ海道ウォーク」による一般市民の参加促進、「なぎさ海道トレイルマップ」の活用、などを通じて、「なぎさ海道」の取り組みを活発化させ、その考え方と構想を広く深く地域に浸透させていくことが必要である。 |
