| 調査研究名 |
●大阪湾ベイエリア流域水辺まちづくり組織の基礎調査
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| １．趣 旨 |
| 大阪湾ベイエリア流域河川の市民・水辺組織の実態及びニーズ等、基礎的な情報を得ることを目的に調査を実施。 |
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| ２．調査項目 |
（１）水辺まちづくり組織の実態把握
１）淀川水系の水辺まちづくり組織
道頓堀川水辺協議会、大阪市漁業協同組合、NPO法人大阪・水かいどう８０８
２）大阪湾などにおけるまちづくり組織
NPO法人大阪湾研究センター、NPO法人「くらしと生活環境を守る会」、NPO法人「環境教育技術振興協会」、尼崎の寺町の大覚寺
３）市街地（堺市、神戸市等）の水辺まちづくり組織
堺 市；内川・土居川を美しくする会、内川・土居川まつり実行委員会
神戸市；住吉川清流の会（神戸市）、都賀川を守ろう会、布引・市が原を美しくする会、兵庫運河を美しくする会等
（２）流域共通の問題やニーズの把握
１）世論調査のおける水辺環境についての問題意識やニーズの傾向
「水に関する世論調査（平成13年7月）」における関連項目の中から、水辺環境に関する問題意識やニーズの傾向について把握。
＊「水環境・水質に関する意識」について
①水に関わる豊かなくらし
・１位～3位までは生活水そのものの重視が挙げられている。
②水道の水源の周知度
・７０％以上が何からかの形で知っている。
③下水道の排水先の周知度
・６５％以上が何らかの形で知っている。
④身近な親水空間は
・河川；３７．８％、公園；２０．９％、海；１８．９％、湖沼池；１３．１％
・大都市居住者では「公園」を身近な親水空間として挙げた割合が高く、都市河川などを身近な親水空間とするような取組みが十分でないことの現れと考えられる。
⑤居住地域の水環境に対する評価
・河川などの水質や水環境については「悪くなっている」（３６．８％）が、「良くなっている」（３２．４％）を上回っている。特に大都市では「良くなっている」と答えた割合が高い。
⑥水質や水辺の環境改善はどのように進めるか
・中小都市は大都市より「負担が増えても早急に進める」と答えた割合が高い。今後大都市において身近な水辺環境となるような対応が必要。
＊「水に関する国民参加」について
①水源地域への援助・協力
・水源地域の生活環境を整備し地域振興を図るために、水を使う下流の人々の多くが、何らかの協力をおこなうべきであると考えている。
②水源地域と相互交流
・水源地域との相互交流と協力による水と緑豊かな地域づくりの重要性については約8割が重要性を認識している。
③水系一貫した計画策定
・洪水対策、水の使い方、水質保全等、水系一貫した計画の必要性については、約9割近い対象者が必要との認識を示している。
④水を持続的に利用するために国民が取り組むこと
・3割を超える対象者が積極的な水辺環境整備への参加意識を示している。
＊「行政に力を入れて欲しいこと」について
1位；下水道整備（５１．７％）、2位；洪水、土砂災害防止施設の整備（５０．８％）、3位；河川・湖沼の水質浄化対策（５０．１％）4位；水辺環境の保全と整備（４６．３％）、5位；水の再利用促進（４４．４％）となっている。
＜世論調査から読み取れるニーズの把握＞
①身近な親水空間の浄化・美化活動
②流域全体の水質浄化と水質問題への取組み
③身近な自然学習の場としての親水空間
④NPOなどが活動しやすい環境づくりと流域の交流・協力・支援への参加 |
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| ３．今後の展開 |
| より具体的に実態把握するためのヒヤリング調査や流域の連携方策検討と共に、大阪湾再生プロジェクトの行動計画との連携を図りながら、今後の流域行政と市民活動をつなぐ役割の発見などにつなげていくことが重要となる。 |
