○低未利用地の概況
・調査対象エリア全体の低未利用地総量は約5,620haである。
・区分別に見ると、最も多いのは造成地で約3,540haと全体の6割以上の面積を占めている。
・臨海部の低未利用地は約3,340haで、平成5年と比較すると、約800ha減少している。埋め立て地など、平成5年当時の造成が完了し土地利用が進展したことがその主要因である。
・一方、臨海部の空地については約160ha増加している。
○ゾーン別の変化(臨海部)
・神戸、阪神、泉南Ⅰなどのゾーンで総量が大きく減少している。
・神戸ゾーンではポートアイランド2期などの開発が、阪神ゾーンでは南芦屋浜、西宮浜、甲子園浜などの開発が、泉南Ⅰゾーンでは二色浜やりんくうタウンなどの開発が進んだことから、造成地の面積が大きく減少した。
・大阪ゾーンでは、舞洲等の開発が進んだが、新たな新島埋立の着工による造成地の増加と相殺する形になった。
○土地利用の変化(臨海部)
臨海部の低未利用地について、土地利用の変化を平成5年当時と個別に比較すると以下のようである。
〈利用地化へ向かう変化〉
・H5年当時造成中であった埋め立て地などで造成が完了し、土地利用が進展した土地(造成地→利用地)が約1,140ha、H5年当時の空地でその後土地利用が進展した土地(空地→利用地)が約370haあり、低未利用地から利用地に変化した土地の合計は約1,850haとなる。
〈低未利用地化へ向かう変化〉
・利用地から低未利用地へ変化したものが約550haまた新たな埋立等の造成地(海→造成地)や造成完了後に低未利用地になった土地が約500haあり、合計約1,050haが低未利用地化したことになる。 |