一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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調査研究
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平成15年度目次
 
関西の将来像にかかる提言調査
大阪湾臨海地域における低未利用地調査
なぎさ海道事業
 
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調査研究名
●関西の将来像にかかる提言調査
~過去の各種提言の総ざらいととりまとめ~

目的
 関西活性化のための方策について、これまで多くの自治体や経済団体、民間シンクタンクなどが様々な提言・調査を行ってきている。
  提言等の中には、独自性を持ちながらも、これまであまり日の目を見ることのなかったもの、また、様々な提言等がなされる中で、複数の提言間で重複した検討内容となっているものもあると考えられる。
  本調査では、関西活性化に関する提言等を収集・選定の上、各提言等の概要が把握できるデータベースを作成することを目的とした。同時に、これまでになされた関西活性化のための提言等の中に埋もれている可能性のあるもの、現在でもあるいは現在の視点でみることによって、より輝きを持ち、実行に向けた検討材料として再び光を当てるべき提言等の発掘を目的とした。
  さらに、収集した各種の提言等を横断的に俯瞰することによって新たな輝きを放つ具体的な施策となることを期待し、今後の関西活性化のための基礎的な資料とし、あわせて、収集した提言等がどのように具体化されているのか、放置されているとすればその理由は何かなど提言等の実行に向けた行動に関する今後の示唆となることも期待している。

概要
・提言等の調査・収集
  関西活性化に向けて国、自治体、経済団体や研究機関等が作成・策定している調査及び提言を対象とし、インターネット検索などから提言等のデータリストを作成、収集した。

・提言等の選定
  収集した提言等の中から、「関西活性化に関連した提言かどうか」「提言の具体性はどうか」といった基準から、『関西活性化に係る提言等』を選定した。

・提言等の対象エリア
  おおむね、大阪湾臨海地域開発整備法にもとづく大阪湾臨海地域及び関連整備地域に該当するエリアとした。(大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、徳島県)

・調査対象機関
  関西活性化に係る調査・提言を実施している主な調査対象機関は以下の通りとした。
(図表1)


図表1 調査対象機関
区分 調査対象機関
関西圏の経済
団体等
・(社)関西経済連合会
・(社)関西経済同友会
・大阪商工会議所(旧大阪工業会も含む)
公共団体 ・国土交通省近畿地方整備局
・経済産業省近畿経済産業局
・関西圏の次の自治体
(大阪府、兵庫県、和歌山県、京都府、奈良県、滋賀県、徳島県、
大阪市、 神戸市、京都市、堺市、尼崎市)
・都市基盤整備公団、都市基盤整備公団総合研究所
シンクタンク等 ・(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構
・(財)関西社会経済研究所
・(財)関西情報・産業活性化センター
・(財)関西産業活性化センター
・(財)大阪科学技術センター
・(財)大阪21世紀協会
・関西社会経済システム研究所
・関西交通経済研究センター
・21世紀の関西を考える会
・大阪府産業開発研究所
・日本政策投資銀行関西支店
・地球環境関西フォーラム
・その他の民間シンクタンク(日本総合研究所、大和総合研究所、
UFJ総合研究所、りそな総合研究所、住信基礎研究所)
・大学等(大阪大学、神戸大学、京都大学、関西大学、関西学院大学、
立命館大学、同志社大学、大阪産業大学、大阪経済大学)
*調査対象機関の名称は提言等の発行時の組織名称

・提言等の策定時期
  基本的に大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインが策定された1991年から2002年度(発行年が2003年となっているものも含む)までの調査等に重点をおいた。
  ただし、調査を進める上で、1990年代~現在までの提言等における引用回数が多いなど、提言等の重要性が高いと考えられるものについては、1980年代の4提言等を追加した。

・提言等の分野区分
  関西活性化のための提言等では、主に産業や経済活性化の切り口から各分野についての言及がなされているものが多い。
  このため、「産業経済」「研究開発・大学」「社会システム」「企業誘致」といった産業経済に直接関わる分野を、また、近年の動向から、「情報通信」「環境・エネルギー」「観光集客」「医療・福祉」といった分野も選定した。
  また、関西活性化には生活の質の向上も関わることから、「都市基盤」「生活・居住」も加え、防災、NPO、国際、ベンチャー、物流などに区分される提言等は今回の調査では少なく、「その他」として区分した。

・具体的な選定
  データベース対象提言等の選定及びキーワードの抽出(図表2、3、4)

図表2 データベース対象提言等の選定 (件数は提言等報告書の数)
a

 
図表3 分野別内訳
  産業
経済
社会
シス
テム
情報
通信
環境・エネ
ルギー
観光
集客
企業
誘致
文化・
スポーツ
都市
基盤
医療
福祉
研究開
発大学
生活
居住
その他
(*)
全体 66 25 26 23 18 21 22 27 8 14 24 69
詳細情報 41 20 19 16 15 12 18 15 7 12 17 28
提言等の中で代表的に示してある提言分野の延べ数
* その他は、防災、NPO、国際、ベンチャー、物流など


・データベース利用上の今後の課題
  データベースの更新については、有効性を継続するためにも、データベース化する提言等の収集及び選定を今後も継続的に実施する必要がある。 また、データベース化のフォーマットを作成し、各団体等に協力を呼びかけ、定期的な更新を図ることも有効な手法の一つと考えられる。
  データベースの公開については、各団体等から了承を得た上で、インターネットを利用して情報を公開し、新たな関西活性化の提言や調査・研究などに資するように検討することが望ましい。

・おわりに
  今回収集した提言等は、残念ながら関西活性化についての全ての提言等を網羅できているわけではなく、詳細情報を記述した提言等の選定についても、当機構独自の判断で行っているものであり、選定しなかった提言等から関西活性化への示唆が受けられないというものではない。関係する諸団体の皆様から、さらなる情報提供とご意見等を頂きたい。

  本調査が、今後、関西の活性化のために調査・提言等を実施される皆様のご参考になることによって、6W2H(WHEN【いつ】、WHERE【どこで】、WHO【誰が】、WHOM【誰に】、WHY【なぜ】、WHAT【何を】、HOW【どのように】、HOW MUCH【いくらで】)を踏まえた提言等が生み出され、それらの具体化が積極的に進められ、関西活性化の一助になることを望む。

調査内容及び成果

図表4 提言等に含まれるキーワード
(対象:詳細情報掲載提言65件の提言報告書の中から例出)

●低未利用地の活用と関西産業構造高度化
  ・集約とゾーニング
    ・用途地域指定の多様化、柔軟化を図る都市計画手法の導入
  ・新産業
   ・21世紀成長産業調査
   ・次世代型対個人サービス関連産業
  ・流通産業の高度化
  ・情報発信機能の充実
   ・アジア太平洋サットプラン
   ・映像文化産業拠点
   ・関西マルチコンテンツセンター構想
  ・中小企業リノベーション推進機構構想
  ・ベイ・インダストリアル・ネットワーク(BIN)
  ・研究開発ネットワークの構想
  ・関西科学技術財団(KSF) 構想
  ・多様な資金調達手法の導入
   ・関西投資総合センター構想

●高度な交通ネットワークの整備
  ・ベイエリアエキスプレスの整備
  ・西日本地域との相互連携
   ・瀬戸内海海陸&環状交通網整備
  ・自転車専用道路の整備

●国際化
  ・外国人コミュニティの整備
  ・世界機構ランドの構築
  ・安心・安全な街づくり
  ・外資融資

●首都、立国
  ・環境首都関西
   ・環境共生モデル圏域
  ・文化首都関西
  ・生活首都・大阪
  ・関西スポーツ首都
  ・「匠」の都づくり
  ・聚楽都市関西
  ・未来体感都市関西
  ・先端的ライフスタイル研究都市
  ・医療産業都市
   ・先端医療センター構想
  ・コンパクトシティ
  ・自立循環型地域経済システム構築
  ・関西観光立国
  ・関西・アジア環境人材1万人交流事業
  ・アジア太平洋文化都市フェスティバル
  ・国際文化芸術村
  ・食遊館

●教育
  ・新型国際学校
  ・インテリジェントアレー
  ・各種の人材育成
  ・人材交流
  ・NPO

●行政施策アセスメント制度

●タウンマネージメント

●関西プロデュースボード構想

●行政情報クリアリングハウス構想
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業務名
●大阪湾臨海地域における低未利用地調査

目的
 大阪湾臨海地域を対象に、平成14・15年度の2か年で低未利用地の調査を実施することとし、これにより現時点での低未利用地の実態を把握するとともに、前回(平成4・5年度)調査との比較を行うことにより、ここ10年間における土地利用の変化の動向を把握する。

概要
○調査対象及び集計方法
  調査対象範囲は大阪湾臨海地域41市町で、抽出対象規模は臨海部(概ね国道250号、2号、43号以南、国道26号、42号以西の工業系用途地域)は0.5ha以上、内陸部は5ha以上とする。対象範囲を11のゾーンに分割し、閉鎖・遊休施設等、資材置場・野外駐車場等、空地、造成地の4つの区分ごとに面積を集計する。

○平成15年度:前年度データの精査
  ・土地利用現況について全ての用地の現地確認を行った。
  ・公開データにより自治体所有用地の確認を可能な範囲で行った。
  ・大阪湾ベイエリア全域の航空写真(斜め写真)の撮影を行った。

調査内容及び成果
○低未利用地の概況
・調査対象エリア全体の低未利用地総量は約5,620haである。
・区分別に見ると、最も多いのは造成地で約3,540haと全体の6割以上の面積を占めている。
・臨海部の低未利用地は約3,340haで、平成5年と比較すると、約800ha減少している。埋め立て地など、平成5年当時の造成が完了し土地利用が進展したことがその主要因である。
・一方、臨海部の空地については約160ha増加している。

○ゾーン別の変化(臨海部)
・神戸、阪神、泉南Ⅰなどのゾーンで総量が大きく減少している。
・神戸ゾーンではポートアイランド2期などの開発が、阪神ゾーンでは南芦屋浜、西宮浜、甲子園浜などの開発が、泉南Ⅰゾーンでは二色浜やりんくうタウンなどの開発が進んだことから、造成地の面積が大きく減少した。
・大阪ゾーンでは、舞洲等の開発が進んだが、新たな新島埋立の着工による造成地の増加と相殺する形になった。

○土地利用の変化(臨海部)
  臨海部の低未利用地について、土地利用の変化を平成5年当時と個別に比較すると以下のようである。

〈利用地化へ向かう変化〉
・H5年当時造成中であった埋め立て地などで造成が完了し、土地利用が進展した土地(造成地→利用地)が約1,140ha、H5年当時の空地でその後土地利用が進展した土地(空地→利用地)が約370haあり、低未利用地から利用地に変化した土地の合計は約1,850haとなる。

〈低未利用地化へ向かう変化〉
・利用地から低未利用地へ変化したものが約550haまた新たな埋立等の造成地(海→造成地)や造成完了後に低未利用地になった土地が約500haあり、合計約1,050haが低未利用地化したことになる。

低未利用地総量の変化
a
※今回、調査結果の整合を図るため、一部H5調査結果(土地利用区分や面積)にさかのぼり見直しを行っている。
 

ゾーン別低未利用地総量の変化(臨海部)
a


土地利用の変化(臨海部)
a


○低未利用地における用途地域等の指定状況
・造成地を除く臨海部の低未利用地について、用途地域及び臨港地区の指定状況をみると、全体の9割で工業系の用途地域が指定されており、そのうち約5割で工業専用地域が指定されている。
・工業専用地域内では7割以上で臨港地区が指定されており、特にその比率が高くなっている。


低未利用地の用途地域等の指定(臨海部)
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調査研究名
●なぎさ海道事業

目的
人と海とが豊かに触れ合う海辺空間の象徴として、大阪湾の新たな可能性を創造する

概要
1 「なぎさ海道」の地域資源を活用した連携と協働の取組み
  「なぎさ海道」の地域資源を活用し、自治体、市民活動グループなどとの連携と協働の経験を
積み重ね「なぎさ海道」理念の普及を図る取組みとして、「なぎさ海道フォーラム」を実施した。

  平成15年度「なぎさ海道フォーラム」
(1)目 的  
「なぎさ海道」理念とこれまでの取組みを踏まえ、<子供と海><水環境の保全と創造><地域の産業振興><交流と連携><大阪湾の再生>を基本視点にフォーラムを企画・実施することにより、「なぎさ海道」理念の普及を目指す。
(2)日 時 平成16年2月14日(土)
(3)場 所 樫井川・男里川の河口一帯及び南大阪湾岸流域下水道南部処理場
(4)プログラム 第1部 フィールドワーク 第2部 情報交換と交流 

2 「なぎさ海道」ウォーク
  地元自治体やNPO、電鉄会社(JR西日本・南海電車・阪神電車・山陽電車)等と連携して、「なぎさ海道ウォーク」を実施した。(30回、参加者数:約17,000人)

3 「なぎさ海道」市民ネットワーク
  大阪湾ベイエリア各地域所在の市民活動団体の情報交換・交流・連携を図るため、メーリングリスト活用による情報交換を行うとともに「なぎさ海道」市民ネットワーク交流会を実施した。

「なぎさ海道」市民ネットワーク交流会
(1)テーマ 「次世代に伝えたい海とのかかわり・楽しみ」
(2)日 時 平成16年3月6日(土)
(3)場 所 芦屋マリンセンター及び阪神間の海辺(香櫨園)
(4)プログラム
活動報告、講演(講師 橋爪紳也氏(大阪市立大学大学院文学研究科助教授))ベイエリアウォッチング、なぎさ道場・がやがやトークタイム

4 「なぎさ海道」資源登録
  以前から登録基準について検討してきた純民間施設やソフト面のうち、神社・寺院、民間の博物館・美術館等、民間の公園、工場・産業見学施設、祭り、イベントを対象に140ヵ所を新たに登録するとともに、既存の登録対象についても6ヵ所を追加登録した。(523箇所 平成15年6月20日現在)

5 「なぎさ海道」情報発信力の充実
  「なぎさ海道」の登録資源情報を、財団HPや広報誌「O-BAY」に掲載、またイベント等において「なぎさ海道」パネル展示を実施した。

6 「なぎさトレイル」マップの作成
  「なぎさ海道」登録資源や周辺資源を活用した、誰もが、安全・快適に利用できる海辺の路「なぎさトレイル」を提案することを目的に、一般利用者向けにマップを2ヵ所(神戸市、小松島市・徳島市)作成・配布した。

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調査研究
自主調査研究事業 2014(H26)年度 2013(H25)年度 2012(H24)年度 平成23年度 平成22年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 受託調査研究事業 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度
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