一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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調査研究
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受託調査研究事業
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平成18年度目次
 
大阪臨海部土地利用調査検討
御堂筋プロジェクトマネジメント
大阪湾再生企画検討
大阪湾周辺等整備効果検討
大阪湾ベイエリアにおける社会経済状況を踏まえた今後の展開方策検討調査
 
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調査研究名
●大阪臨海部土地利用調査検討

委託者
企業3社

内容
少子・高齢化の進展に伴い、人々のライフサイクル、ライフスタイルが変化している環境の下、大阪湾臨海部の土地利用のあり方についても、都市機能論からではなく、環境・人間的な観点から研究者が参加した委員会方式で検討を進めた。
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調査研究名
●御堂筋プロジェクトマネジメント

委託者
国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所

内容
「明日の御堂筋」委員会が平成15年度にとりまとめた提言「御堂筋再生プラン」の具体化に向けて、御堂筋関連業務のマネジメントを行なうとともに、御堂筋活性化に向けた活動拠点である御堂筋マネジメントセンター準備室の運営を行なった。
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調査研究名
●大阪湾再生企画検討

委託者
国土交通省近畿地方整備局企画部

内容
平成17年度に引き続き、大阪湾再生行動計画(計画期間;平成16年度から10年間)に記載された施策等の進行管理を行なった。平成18年度は大阪湾再生の水環境改善方策の効果検討、大阪湾ベイエリアにおけるパブリックアクセスの確保の検討、大阪湾再生行動計画の中間評価に向けた課題整理、大阪湾再生行動計画の推進方策検討、及び市民参画による沿岸域管理と総合モニタリングに向けた情報発信手法の検討を重点的に行なった。
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調査研究名
●大阪湾周辺等整備効果検討
 
委託者
国土交通省近畿地方整備局近畿幹線道路調査事務所

内容

高規格幹線道路網が大阪湾ベイエリアにおける物流機能の充実、産業立地の活性化に果たす役割を明確にするとともに、大阪都市再生環状道路(淀川左岸線延伸部)の役割、必要性について明らかにした。また、関西の環状道路の必要性について、新聞による広報(平成18年12月7日付産経新聞)を行なった。
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調査研究名
●大阪湾ベイエリアにおける社会経済状況を踏まえた今後の展開方策検討調査

委託者
国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課

内容
本調査は最近の大阪湾臨海地域の開発状況、大阪湾臨海地域を取り巻く社会経済情勢等を踏まえ、中長期的な観点から大阪湾臨海地域の役割の再整理を目的とする。当該地域 経済・産業・環境等の現状、整備・支援制度、大阪湾臨海地域開発整備法に基づき整備さ た施設の活動状況等を整理、分析するとともに、大学・企業・経済団体等関係各層へのヒヤリング調査を踏まえながら、中長期的な観点からの当該地域の役割・整備手法等の検討を行なった。
 
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調査研究
自主調査研究事業 2014(H26)年度 2013(H25)年度 2012(H24)年度 平成23年度 平成22年度 平成20年度 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度 受託調査研究事業 平成19年度 平成18年度 平成17年度 平成16年度 平成15年度 平成14年度
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