| |
| Ⅲ．大阪湾ベイエリアの地域の活性化検討 |
| ① 都心部への通過交通の排除 ～歩行者優先の都心部の創出～ |
・ 休日の車両乗入規制⇒ロード・プライシング
・ 環状高速道路の整備 ／等 |
② 魅力ある大阪都心部の創出 ～賑わい空間の創出～ |
・ 道路使用許可の緩和（イベント開催、出店許可）
・ 歩行者のための道路景観計画(驚きと発見) ／等 |
③ コンベンション機能の活性化 ～国際集客による産業活性化～ |
・ 関空→ベイ地域(阪高湾岸線)のアクセスの利便性をPR
・ ポスト・コンベンションの魅力(食・泊・遊) ／等 |
④ 地域内の3空港（関西国際、大阪国際および神戸）の役割分担
～都市・関西としての機能分担～ |
・ 各空港の役割分担と連携(個性ある空港)
・ 預かり荷物の輸送の空港間での連携 ／等 |
⑤ 効率的な製造業および物流機能の連携 |
・ 製造業誘致にアクセス利便性のPR
・ 関西全域でのエリア・ゾーニングによる製造業の集約化 ／等 |
⑥ 研究開発機能の活性化 ～先端都市イメージの創出～ |
・ ターゲットを絞込み特定分野に特化した優遇策
・ 研究機関と地域産業のネットワーク化（インフラ整備） ／等 |
⑦ 高付加価値型産業の活性化 ～コンテンツ産業集積形成～ |
・ ロケ誘致のための特例地区の設定
・ USJ周辺コンテンツ産業拠点+ロケ地基盤整備 ／等 |
⑧ 先導的モデル地区の指定 ～選択と集中～ |
| ・ 特別開発地区を指定。集中投資地区を指定し、先行的に道路、水道、通信基盤等のインフラ整備を進める。 ／等 |
| |
| Ⅳ．広報の実施 |
平成15年11月11日（火） 13：00～16：30
ハービスHALL |
| |
| Ⅴ．他地域との連携のあり方検討 |
| 既往文献・統計資料（現地データ収集を含む）により、検討。 |
|
 |
| 調査研究名 |
| ●紀淡連絡道路地域連携共同調査 |
|
| 委託者 |
| 和歌山県・兵庫県・徳島県 |
|
| 目的 |
| 紀淡連絡道路地域連携共同調査のこれまでの検討結果を振り返り取り纏め、本四架橋が各府県や各府県間の交流・連携に与えた影響を把握したうえで、紀淡連絡道路が大阪湾ベイエリアに与えるインパクトをより的確に検討するための基礎資料とすることを目的とし実施
された。 |
|
| 概要 |
１ 本四架橋がもたらした周辺地域への効果評価
架橋による沿線の経済活動や集積、架橋による交通量の変化等を考慮したうえで、本四架橋がもたらした周辺地域への効果を評価した。
２ 紀淡連絡がもたらす効果とその活用策
本四架橋がもたらした効果から類推される紀淡がもたらす効果として、住民生活・交流、観光・観光産業、観光以外の産業振興・交流にかんする効果について検討した。
３ 今後の課題
今後の地域連携共同調査における検討課題について検討した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
１ 本四架橋がもたらした周辺地域への効果評価
本四架橋が沿線住民の生活に与えた効果として、最も特筆すべきは農村・漁村と都市部の時間短縮によって、新鮮な野菜や魚介類の入手が容易となったことであった。観光については架橋によってより広域から集客することが可能となったものの、沿線地域ないし近隣地域からは利便性が向上し日帰り圏となったために、観光消費単価は減少してしまう状況が見ら
れた。
業務立地については、日常的な交流範囲が広がることから、支店の統廃合といった企業の再配置戦略が誘発され、橋の一方ではプラスの効果、もう片方ではマイナスのストロー効果が見られている。三ルートとも本州側においてプラスの効果が現れた。
２ 紀淡連絡道路がもたらす効果とその活用策
紀淡連絡道路は、大阪湾全域の環状道路網を形成する。これにより、住民生活・交流分野では、リダンダンシー効果が期待される。
観光分野では、紀淡連絡道路を契機とした関西大環状道路により、京都、奈良および大阪・神戸と、「癒し」を提供できる自然環境豊かな淡路・四国・南海方面とを、無駄なく周遊できるルートが形成されるものと期待される。商業については、大都市圏の商圏に取り込まれる形となった地域では、購買力を大都市圏に吸収されるというストロー効果が懸念される。しかし、新しい購買行動の展開余地として関西南部の商業立地ポテンシャルが向上しており、ベイエリア環状道路網が形成されることで、大型商業施設の立地が過密でない地域で加速する事が予想される。物流については、効率化のための設備投資が淡路島や和歌山県において進むことが想定できる。また、製造業については、広域的な取引が促進されると期待される。そのほか、紀淡連絡道路の自然的・社会的条件を勘案すれば、上記に加え、環状道路網による都市圏全体のポテンシャル向上や中部圏との連携可能性の増大が期待される。
３ 今後の課題
都市間連携・交流を前提とした各地域の機能分担に関する地域相互の合意形成と、これに向けた連携・交流事業の推進及びPI活動の推進が課題。 |
|
| その他 |
| 過年度調査の概要とこれまでの調査結果の取り纏め資料を作成した。 |
|
|
| 業務名 |
| ●阪神高速道路の利用促進に関する調査検討業務 |
|
| 請負者 |
| 阪神高速道路公団 |
|
| 目的 |
| 阪神高速道路公団においては、平成17年度の民営化が決定しており、今後民間企業として、利用者に質の高いサービスを提供し、利用を喚起することによって収益性を高め、社会・経済活動に貢献する必要がある。本調査は、このような状況を念頭に、将来の都市高速道路ニーズを踏まえた需要喚起方策のあり方について、基礎的な検討を行うことを目的とする。 |
|
| 調査内容及び成果 |
１．社会情勢と自動車交通需要等
国の将来交通需要予測による車種別の見通し、大阪圏の人口及び交通量の見通しを整理。
また、現況調査データ（ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾟ調査、ＯＤ(地区間移動交通量)調査等）より阪神高速道路の利用動向等の整理をおこなった。
２．利用促進の観点から見た交通需要動向
以下に示す領域毎の利用特性等を分析し、ニーズに見合った利用促進方策を例示。
1)増加傾向にある領域：女性・高齢者ドライバー、余暇交通
2)減少傾向にある領域：業務交通
3)もともと利用が少ない領域：タクシー、物流（宅配）交通
３．自由・余暇交通に関する需要調査
消費者モニターを利用し、自由・余暇交通を対象とした調査を実施。
対 象：阪神高速沿線で自由目的で車を利用する車
ｻﾝﾌﾟﾙ：５００
・消費者モニター調査の有効性を確認
・ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾕｰｽでの利用は特にベイエリアに立地する大型商業施設やレジャー施設など、レジャー利用が中心で、特に休日で多い。
・提携サービスとして駐車場割引、高速料割引、商業施設の割引を望む意見が多い。
４．物流交通に関する需要調査
物流企業に対しヒアリング調査を実施。
対 象：荷主・物流子会社、運送事業者 計１０社
・各事業者の輸送形態、輸送ルートは千差万別であるが、各企業内での輸送ルート等は固定的。
・高速利用するか否かの大きな要因は時間短縮ﾒﾘｯﾄの大きさと誰が料金を負担するか。
・ＥＴＣの利用は少ない。
・交通情報はラジオ及び配車担当者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ情報を連絡。（ラジオのみの場合もあり。）
５．需要発掘の視点でのヒアリング調査
各事業者がこれまで実施してきた収益増への取組みや今後の高速道路との連携の可能性、また新規関連事業に対する期待・可能性等についてヒアリングを実施した。
鉄道事業者 ：収益増への取組み等
大規模商業者：高速との連携の意向、可能性等
旅 行 業 者 ：高速活用の可能性
広告代理店 ：新規関連事業の可能性 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●安治川地区活性化支援・民間開発誘導方策検討調査 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省近畿地方整備局、都市基盤整備公団 |
|
| 目的 |
◇ 本年度は安治川左岸のものづくり＆アート関連の地元有志との意見交換で当面の取組みの提案も受けて、持続的な活動支援、又、遊休施設活用等の左岸活性化の事業化検討等を目的とした。更に、水都再生、都市再生の対象区域となるよう地域プロモーション活動につなげる事を目的とした。
◇ なお、昨年度までの経過に関しては以下の通り：３年間にわたる安治川グランドデザイン策定調査は、安治川沿地区の現状分析からグランドデザイン策定（リヴ・ゴーシュ構想）、その実現にむけて地元活動家を交えての意見交換会や街の魅力を発掘する面白まち歩きツアー等の実施を進めて来た。 |
|
| 概要 |
◇ 安治川の活性化を目指すものづくり＆アート関連の地元有志の方々と実行委員会を結成し、安治川活性化の社会実験として『実施企画：安治川まち探し、街づくりフォーラム』について、毎月の意見交換会を実施。
◇ 桜さく3月28日、市港湾局の協力も得て安治川が望める天保山船客ターミナルにおいて、街づくりフォーラムを開催。160名の参加者も得て、「安治川に関わりのある方々や道頓堀、尻無川の街づくり組織代表の方々とのパネルディスカション」や、地元有志の歴史講話などもある「安治川河口・船上ウォッチング」を実施。
◇ 会場では、約40枚の安治川歴史・過去・未来のパネル展示、地元有志による安治川の夕陽を眺めてのコンサート等のプログラムを含む社会実験となった。 |
|
| 調査内容及び成果 |
◇ 安治川活性化社会実験の一日街づくりイベントとして「安治川まち探し・街づくりフォーラム」の企画実施。
１）実施主体は地元有志を中心に「同実行委員会」を設立し、企画・集客の事前告知・会場設営・実施など手作りのイベントを進めた。
２）当日は160名の参加者。又、参加者へのアンケートの実施。今後の街づくりへの貴重な意見を頂いた。
◇ 地域からの情報発信のツールとなる地元紹介の冊子・マップ「安治川散歩」を作成、フォーラム参加者に配布し、好評を得た。内容は倉庫や工場等がものづくり＆アート関連施設にリニューアルする街、元気を取戻す安治川左岸のアピールや安治川の歴史・現在、個性ある安治川など、まち歩きの材料ともなり、地元プロモーションのツールとしていきたい。
◇ 今後の活動とその課題
１）参加者アンケート及び、フォーラムパネリストの提案を整理し、次年度の活動につなげる。例えば、道頓堀の都心部や尻無川の街づくり組織と安治川まち探し・街づくり実行委員会の持ち回り会議など。
２）大阪のものづくり＆アート拠点の一つとして「安治川の歴史・現在・未来を紹介するパネル」や冊子「安治川散歩」を活用した、継続的な地元プロモーション活動等。 |
|
|
| 調査研究名 |
| ●御前浜周辺整備計画策定業務 |
|
| 委託者 |
| 兵庫県 |
|
| 目的 |
自然海岸や貴重な歴史的資源である西宮砲台など御前浜（西宮市）の地域特性に配慮した「環境整備」「利活用」及び「維持管理システム」の総合的検討。
“阪神なぎさ回廊”エリアとしての「魅力ある臨海部整備」の検討。
有識者、地元住民、関係団体、地権者などとの参画と協働による「段階的整備方法」の検討。 |
|
| 概要 |
| 阪神間でも希少な砂浜が残っている夙川河口から西宮砲台までの御前浜公園を対象に、現地調査、文献調査、ヒアリング調査などにより御前浜の現状、歴史的経緯、利用状況等を把握した。あわせて、親水環境を向上させる防潮堤や周辺環境などの整備方法、浜の利用や維持管理方法について、地元住民などの意見も取り入れ総合的な検討を行った。 |
|
| 調査内容及び成果 |
１．調査対象区域
西宮砲台を含む御前浜一帯（防潮堤を含む）
２．調査検討に際しての前提
【所有・管理】複数の所有/管理により責任所在が不明確
【制度・規制】「公園」「自然保護地区」として環境への配慮が必要
【整備計画】平成２１年に西宮市による公園整備事業開始予定
【防潮堤】大規模な補修の必要はないが表面劣化への対処は必要
３．浜辺の現況
【環境】
●今では得難い希少な自然海岸
●阪神間において特殊な歴史を持つ地域（近代以降、海水浴場閉鎖に至るまで阪神電気鉄道（株）が様々な事業展開をおこなっていた。幕末期に多数建設された砲台のひとつが現存、国の史跡に指定されている。）
●海に近づきにくい（建石線からのアプローチ階段が危険。車イスでのアプローチがしにくい。交通の便が悪くアクセスしにくい。）
【維持管理】
●浜辺の利用ルール・管理責任が曖昧（落書き行為、深夜の花火音や話し声。花火やバーベキュー後のごみの後始末の悪さ。地域住民ボランティアにより毎朝清掃活動が続けられているがいたちごっこ。）
●ボランティア団体の高齢化・後継者不足（清掃活動等）
●防潮堤や砲台、その他工作物などの構築物に対して無関心（注意看板やサインの乱立。防潮堤・砲台はそこにあるものという意識。砲台周りの土塁も含めて史跡扱いという事実が知られていない。）
【利活用】
●地域住民にとって“わたしたちの浜”という愛着ある日常的な生活の場（自分たちの“庭”という意識。犬の散歩や釣り、野球やゴルフの練習などという日常的利用。「西宮あそび場つくろう会」によるプレーパーク）
●遠方からの来訪者にとって海辺レジャー拠点のひとつ（休日（特に夏場）のバーベキューや花火目的での遠方からの来訪。マリンスポーツが楽しめる貴重な場所。）
●歴史的環境・自然環境が貴重な学びの場（歴史ボランティア団体などによる砲台や浜を活用したプログラム。あそぶことによる子供の自然環境に対する意識の高揚。）
４．具体的方策
ハードとソフトの一体型整備が必要
【整備 ハード】
●浜辺景観構成要素の再配置・改造計画（看板・サイン・ゴミ箱）
●構造物の改修・メンテナンス・利活用計画（防潮堤・落書き・トイレ・砲台）
●アプローチの再整備計画（バリアフリー）
【方法 ソフト】
●プロセスからの情報発信（広報誌・ＨＰ）
●ワークショップや勉強会（住民を巻き込む）
●学生（第三者）の提案やイベント |
|
|
| 業務名 |
| ●大阪湾再生行動計画策定に係る検討業務 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 |
|
| 目的 |
| 本業務は、大阪湾の特徴に着目し、「海と都市の関わり」に重点を置いた総合的な海の再生に向けた大阪湾再生行動計画の策定のための基礎資料とすることを目的として実施した。 |
|
| 概要 |
本業務においては、大阪湾及び周辺地域の現状を整理し、再生のための目標を設定するとともに、目標達成のための陸域からの流入負荷削減施策の検討を行う。また、これらの検討結果に加え、海域における環境改善施策、総合モニタリング計画を別途収集・整理し、大阪湾再生行動計画（案）としてとりまとめた。
また、大阪湾再生に係る技術提案の募集、市民参加の検討、広報基礎資料の作成等も併せて実施した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
（１）大阪湾及び周辺地域の現状と課題の整理
既存の調査結果・文献等をもとに、大阪湾及び周辺地域の特性及び水環境悪化要因等について整理した。
・大阪湾沿岸の工業用地等としての大規模な埋め立てが進み、自然海岸、干潟、浅場などを喪失し、自然浄化能力が低下し、大阪湾の水質汚濁が慢性化。生物や人々のための大阪湾再生が必要。
（２）大阪湾再生に向けた目標の設定
大阪湾再生に向けた目標の設定を行った。
・定性目標
森・川・海のネットワークを通じて、美しく親しみやすい豊かな「魚庭（なにわ）の海」を回復し、京阪神都市圏として市民が誇り得る大阪湾を創出する
・定量目標
低層ＤＯ(溶存酸素)5(当面3)mg/L以上… 生物が生息できるレベル
表層ＣＯＤ１～5 mg/L以下 ………… 人々の親水活動
干潟、藻場、浅場面積等 …………… 生物生息の場
自然的海岸線延長 …………………… 人々が海にふれあえる場
臨海部緑地面積 ……………………… 臨海部緑地面積
浮遊ゴミ、漂着ゴミ等 ……………… ごみのない海岸線、海域
・期 間
平成16年度から10年間
（３）陸域からの流入負荷削減方策の検討
陸域から大阪湾に流入する負荷量の現状（位置、量、内訳等）及び課題を整理し、陸域からの流入負荷削減に係る具体的な施策を整理し削減負荷量を検討した。
・大阪湾に流入する負荷量（ＣＯＤ）の現況(H11)は200t/日
・負荷量の約6割が生活系の負荷
・今後実施される施策により将来(H26)の負荷量は約4割減となる
（４）大阪湾再生アピールポイントの検討
環境改善施策を収集・整理し、大阪湾再生事業としての重点エリア、アピールポイントを抽出または設定する。
・重点エリア：湾奥部（神戸市須磨区～貝塚市）を設定
・アピールポイント：陸域、海域 計３８箇所を設定
（５）大阪湾再生行動計画（案）の作成
本業務で検討した陸域からの流入負荷削減施策に加え、海域における環境改善施策、大阪湾の総合モニタリング計画を総合的にとりまとめ、大阪湾再生行動計画（案）を作成した。
行動計画（案）として以下の内容をとりまとめた。
・背景及び位置付け
・大阪湾の現状
・再生に向けた目標
・重点エリア、アピールポイント
・目標達成のための施策
・陸域負荷削減施策の推進
・海域における環境改善対策の推進
・大阪湾再生のためのモニタリング
・アピールポイントにおける施策の推進
・大阪湾再生に向けた実験的な取り組み
・行動計画策定後のフォローアップ計画
（６）大阪湾再生に係る技術提案の募集
大阪湾再生に係る技術提案の一般公募を行った。
・113件の応募があった。
（７）市民参加の検討
大阪湾流域で活動するＮＰＯ、学識経験者との懇談会を開催し、市民・ＮＰＯと行政の連携の方策等について検討を行った。
（８）広報基礎資料検討作成
大阪湾の過去から現在にわたる資料を収集整理し、大阪湾再生行動計画の内容をわかりやすく表現する内容を検討し、イメージ図（昔、現在、将来）を作成した。
また、アピールポイント（臨海部）の写真等の資料をまとめた。 |
|
| その他 |
| 本検討の内容は平成１６年３月２６日に策定された「大阪湾再生行動計画」（大阪湾再生推進会議）に反映されている。 |
|
|
| 調査研究名 |
●持続可能な港湾教育・広報機関に関する調査検討業務
港湾機能広報手法検討業務 |
|
| 委託者 |
| 国土交通省 近畿地方整備局 |
|
| 目的 |
| 社会経済活動を支える重要な社会基盤でありながら、市民にとっては直接接する機会が少なく、その重要性について十分な理解を得られていない港湾機能の必要性・重要性について理解の促進を図る。 |
|
| 概要 |
平成１３年度、１４年度の２ヵ年にわたり、国土交通省近畿地方整備局から委託を受け、「大阪臨海空間を活用した総合学習検討調査」を実施してきた。
平成１５年度は、その成果を踏まえ、港湾を「総合的な学習の時間」に限らない子どもの学び・体験の場として開放することを通じて、市民の港湾への理解を促進するための港湾教育・広報機関「こどもみなとクラブ（仮称）」の実現に向けての検討を行った。
また、大阪と神戸の小学生を対象に港湾を素材とした地域学習の体験交流プログラムを実施し子ども同士の交流を図るとともに、テキスト等のツールについても改変等を行った。併せて、子どもと港湾をテーマとした広報方策の検討を実施した。 |
|
| 調査内容及び成果 |
（調査内容）
１．学習に活用可能な港湾資源の発掘
・資源調査・協力関係の構築（行政・企業・大学・市民等）
２．港湾資源を活用したプログラム開発と実施支援
・モデル授業を通した資源活用の検討（神戸大学発達科学部附属住吉小学校・大阪市立築港小学校の大阪港合同見学 他）
・モデル校以外の港湾見学等の支援（延べ 児童・生徒４６８名 教師・保護者２７名）
・ツールの開発（教師用テキストの改変 子ども用テキスト（神戸・尼崎・大阪）の改変、新規
作成
３．広報方策の検討
・ホームページによる情報発信（新規コンテンツ検討、既存コンテンツ拡充、メールマガジンの発行）
・教師向け広報（教師向け見学会 他）
４．運営システムの検討
・コーディネートノウハウの蓄積（コーディネートノウハウのマニュアル化）
・先進事例研究（アントワープ港 Port Centre Lillo との友好交換会）
・委員会による検討（３回）
（成果）
港湾資源の調査やモデル授業の実施を通した、資源の充実や協力体制の構築により、神戸・尼崎・大阪における「みなとの総合学習」の実施ノウハウが得られた。また、その他のプログラムやツールによる広報手段の充実により港湾理解の促進に寄与した。
|
|
|
