当財団では、大阪湾ベイエリアの産業集積動向や戦略などについて、多様な講師をお招きする連続講演会を開催しております。第1回の講演内容について紹介致します。 |
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| ■テーマ： |
大阪湾ベイエリアを中心とした関西における企業立地動向について |
| ■講 師： |
株式会社 日本政策投資銀行 関西支店 企画調査課長 尾崎 充孝 氏 |
| ■日 時： |
平成22年11月22日（日）13時30分～14時45分 |
| ■場 所： |
大阪大学中之島センター 7階 講義室2 |
| ■参加者： |
60名 |
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| ●はじめに |
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本日、お話しする内容は、最初に「関西における設備投資動向の特徴」として、我々が毎年調査している設備投資アンケートのデータを中心に関西の特徴を説明します。
2番目に、大阪湾ベイエリアに集積しているリチウムイオン電池・太陽電池産業の特徴として、そこに集積している理由、あるいは、強みについて説明したいと思います。
3番目は、今後、関西あるいは大阪湾ベイエリアで企業立地、あるいは経済の方向性を考察する上で必要と思われる、日本の経済社会構造の変化を説明し、それが今後の成長産業にどのような影響を及ぼすかということについて、当行本店の産業調査部でまとめた資料を説明します。
4番目は、「関西の人口動態」について、簡単に触れたいと思います。
最後は、「大阪の都市競争力と今後の企業立地の方向性についての考察」として、複数の調査機関が発表している都市競争力ランキングから代表的なものを示した上で、大阪がどのように位置づけられているかということを説明し、今後、どのような方向性が望まれるかというところを説明したいと思っています。 |
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| ●関西における設備投資動向の特徴 |
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| ＜2010年度関西の設備投資計画＞ |
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| （1）関西設備投資計画 |
毎年6月に、政策投資銀行では、設備投資動向調査をまとめています。対象は資本金1億円以上の企業で、今年度については約7,000社から回答をいただいています。
全国調査の中で、関西の設備投資アンケートの結果を見ますと、2009年度の全産業の設備投資伸び率は-7.8％となっていますが、製造業、非製造業に分けますと、製造業が-15.1％となっていますので、製造業が大きく足を引っ張ったことがわかります。
2010年度は、製造業が9.8％と+に転じていますが、非製造業が-14.1％となっており、今年度については非製造業が足を引っ張った形になっています。
結果として、全産業では2年連続の減少となっています。
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| （2）地域別増減率 |
地域別の増減率を見ますと、関西は2009年度が前述のように-7.8％でしたが、全国平均は-17.4％となっており、製造業で、関西を除く他の地域が-30～40％という大きな減少を示した中で、関西は製造業の落ち込み幅が相対的に少なかったために、全産業でも他の地域に比べてマイナス幅が小さい結果となったようです。
2010年度は、赤字になっているのが関西と四国だけで、関西が-3.7％、四国が-1.9％で関西の成績が一番悪かったように思われます。しかし、製造業、非製造業に分化しますと、製造業は前述のとおり9.8％とプラスに転じており、全国平均が9.6％ですので、それほど悪い数字ではありません。加えて2009年度の落ち込み幅が相対的に小さかった中での+9.8％ですので、悪くない数字だと捉えています。
一方で、非製造業が大きく足を引っ張って、2010年度は全産業として-3.7％という結果になったわけです。
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| （3）関西府県別増減率 |
関西の府県別増減率を見ますと、関西の特徴として2府4県の中で大阪と兵庫が74％余りを占めるため、大阪と兵庫の動向が全体に大きく影響します。
2010年度は、製造業が2府4県でプラスの結果となっており、「ものづくり関西」の製造業については悪くない数字だったと捉えています。
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| （4）業種別増減率 |
次に、具体的にどのような業種が全体のプラス、マイナスに寄与したか、関西と全国を比較してみたいと思います。
グラフの横軸が前年度からの増減率、縦軸が各業種の全体における構成比を示しているので、それぞれの四角の面積が大きいほど全体のプラス、マイナスに与える影響が大きくなります。
2010年度の数値を見ますと、関西においては、全体の9.3％を占める電気機械が25％増で製造業のプラスに大きく貢献しています。内容としては、パネルや電池関連投資が堅調に推移していますが、このパネル、電池関連の装置産業とも位置づけられる窯業・土石、具体的にはガラスメーカー、あるいは非鉄金属、化学等が伸びたというのが2010年度の結果です。
一方の非製造業は、不動産が大きく減少しています。これは特殊要因として、2009度に中古資産売買の大型案件が数件ありましたが、2010年度にはそのような案件がなかったことから、不動産が大きく足を引っ張ることになったわけです。これが2010年度の関西における業種別の状況です。 |
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| ＜関西の設備投資 業種別構成比＞ |
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| （1）関西の設備投資 業種別構成比の推移 |
次に、1990年以降の関西の設備投資の業種別構成比から、全体の中で、どの業種がどのくらいのウェイトを占めているかということを時系列で分析しています。
製造業と非製造業の比率を見ますと、2009年度は製造業が50％弱、1990年も50％前後でした。製造業に関しては、関西では電気機械が大きなウェイトを占めていることがわかります。それから、鉄鋼も大きなウェイトを占めており、化学もある程度の安定したシェアを占めています。
非製造業の方は、どの地域においても同じですが、電力が大きなウェイトを占めています。また、私鉄の投資や関西空港等、運輸も大きなウェイトを占めています。あるいは、リースも大きなウェイトを占めています。リース先にはいろいろな業種がありますので、リースの内容までは詳細が出ていませんが、いずれにしても、リースも目立った動きをしています。
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| （2）主要地域における業種別構成比 |
2009年度の主要地域における業種別構成比を見ると、関西は製造業が全体の43.1％となっており、対して全国は36％ですので、ものづくり関西と言われるだけに製造業のウェイトは相対的に高いと言えます。
さらに、製造業のウェイトが大きいのが東海地域で66％程度を占めていますが、東海地域はトヨタをはじめとした自動車産業が大きなウェイトを占めていることがわかります。一方、関西は鉄鋼、電気機械、一般機械等々、比較的バランス良くものづくりの集積が行われていると分析しています。 |
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| ＜グリーン投資で勢いを増す関西のものづくり＞ |
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次に、グリーン投資で勢いを増す関西のものづくりについてですが、グリーン投資とは製造業の中でパネルや電池関係等、将来の環境負荷低減につながるような製造業に関わる設備投資のことであり、それが関西の最近の特徴を示すものであると捉えています。
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| （1）実質設備投資（製造業）の推移 |
製造業に限った実質設備投資の推移を見ますと、1975年頃は関西が東海を上回っていましたが、それ以降は東海や首都圏を下回っています。しかし、リーマンショック等の影響で、首都圏、東海が大きく落ち込む中で、関西は堅調に推移しています。
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| （2）全国に占める設備投資シェアの推移 |
その中で、設備投資のシェアも、関西はしばらく15％前後で推移していましたが、近年は首都圏を抜いて20％程度まで増加し、東海に並ぶようになっています。
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| （3）金融危機後の設備投資計画の修正 |
一方、「金融危機後に設備投資計画を修正しましたか」というアンケートの結果から設備投資マインドを分析しています。それによりますと、全国平均では約63％が減額修正をしている中で、関西は55％と相対的に小さい数字になっています。
その背景としては、太陽電池・リチウムイオン電池関係で、景気動向に左右されずに投資が行われたためと分析しています。
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| （4）設備保有量（資本ストック）の変化 |
設備保有量(資本ストック)と設備年齢の変化を、首都圏、東海、関西のエリアごとに見ますと、関西は基本ストックが増加基調で39.3兆円となり、首都圏にほぼ匹敵するような水準になっています。
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| （5）設備年齢の変化 |
設備年齢は、設備導入から平均何年を経過しているかを表すもので、設備年齢が若いほど新しい設備が導入されていることを示しており、生産性が高いことを意味しています。
これによると、首都圏や東海の設備年齢が上昇基調であるのに対して、関西は若返っていると分析されています。これは、グリーン投資が設備年齢の低下に寄与しているわけですが、言い換えれば、ものづくりの競争力が高まっているという分析もできると思います。 |
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| ＜近畿地区の工場立地件数の推移＞ |
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| （1）近畿地区工場立地動向調査 |
次は、近畿経済産業局の方で定期的に発表している工場立地動向調査で、棒グラフが立地件数、折れ線グラフが全国対比の％を示しています。
平成3年頃は立地件数368件でしたが、バブル崩壊後は件数が減少基調となり、平成14年頃からまた増加基調に転じています。しかし、リーマンショックを受けて、平成21年には大きく減少しました。
全国比を見ますと、関西に限らず、他の地域もリーマンショック後は立地件数が大きく減少していますが、その中で、関西は全国比で15～16％を維持しており、相対的に落ち込み幅がそれほど大きくないことが確認できます。
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| （2）研究所等立地動向 |
次は、研究所と研究開発機能付設工場の立地件数ですが、まず、近畿に研究所が立地している件数と全国比の推移を見ますと、件数自体はそれほど多くないのですが、全国対比では約半分を占めており、近畿においては研究機能が強化されているのではないかと分析できます。
同じように、研究開発機能付設工場についても、件数的には減少していますが、全国ベースで研究開発機能付設工場の割合は25％程度なのに対して、関西は21年29.5％→22年37.3％と全国を上回り、かつ上向いています。これは、ものづくりの高付加価値化への取り組みと捉えることができると思います。 |
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| ＜近畿地区に進出している外資系企業数の推移＞ |
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特徴の最後は、近畿地区に進出している外資系企業数の推移です。関西にベースがある外資系企業の数は、2008年に248社を数え、その内、大阪が143社、兵庫が82社で大半を占めています。
1999年には270社ありましたので、この間、22社減少していますが、その大半が大阪府で減少しています。
外資系企業については、首都圏が全体の87％を占めており、東京一極集中の状況を見ることができます。 |
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| ●関西に集積するリチウムイオン電池・太陽電池産業 |
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| 次に、関西が強みを持っている産業、その中でも特に、大阪湾ベイエリアに集積があるリチウムイオン電池、及び太陽電池産業の特徴等について説明します。 |
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| ＜期待される成長産業＞ |
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| （1）リチウムイオン電池の利用分野 |
まず、期待される成長産業として、リチウムイオン電池が挙げられます。
現在、リチウムイオン電池は、ノートパソコンや携帯電話等が主な用途ですが、今後、成長が見込まれる分野としては電気自動車、あるいは、次世代エネルギーとして蓄電機能を持つリチウムイオン電池が重要な分野になると捉えられています。
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| （2）世界市場規模予測 |
リチウムイオン電池の市場規模の今後の見通しとしては、2008年に9,000億円だった市場が、2014年には約2倍の2兆1,000億円へと、大幅な成長が見込まれています。
同じく、太陽電池についても、2008年の1兆2,000億円から2013年の4兆4,000億円へと3.5倍にまで成長すると見込まれています。 |
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| ＜世界の電池生産における日本企業の存在感＞ |
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| （1）リチウムイオン電池生産企業別シェア |
マーケットにおける日本企業のシェアは、リチウムイオン電池で、三洋電機、ソニー、パナソニック等が有力なシェアを有しており、全体で6割超を占めています。
ただ、最近は韓国勢の追い上げが顕著であり、2008年に3位だったサムスンが2009年には2位にシェアを伸ばしていますし、LG化学等もシェアを伸ばしています。
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| （2）太陽電池生産企業別シェア |
太陽電池の方はもう少しプレイヤーが多いのですが、その中で日本企業では、シャープ、京セラ等が大きなシェアを占めています。
太陽電池の方も、中国企業のサンテック、あるいはアメリカやドイツの企業が上位に顔を並べています。 |
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| ＜太陽電池＆リチウムイオン電池の生産拠点は関西に集中＞ |
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リチウムイオン電池と太陽電池の主要な生産拠点をマッピングしますと、関西エリアに生産拠点が集中していることがわかります。
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| （1）関西バッテリーベイから関西グリーンベイへ |
関西エリアの拠点を詳しく見ますと、世界最大のリチウムイオン電池工場であるパナソニック株式会社エナジー社の住之江工場がありますし、シャープの堺工場等も太陽電池生産の大きな拠点となっています。
それ以外にも、大阪湾ベイエリアには大きな最新鋭の工場が立地していますし、内陸部にも京セラ、リチウムエナジージャパン等が立地しています。
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| （2）国内シェアは7～8割 |
では、関西が日本国内でどのくらいのシェアを占めているかと言いますと、リチウムイオン電池について、この3年間、国内における関西の生産額のシェアは増加し、2009年度は国内生産の80％以上を占めています。
同じく太陽電池の生産も、多少の増減はありますが、70％強を関西企業が占めています。
このように、国内では関西の企業が圧倒的なシェアを占めていることがおわかりいただけると思います。
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| （3）世界シェアは1～2割 |
次に、世界シェアを見ますと、前述のとおり、リチウムイオン電池に関しては、韓国企業の追い上げ等もあってシェアが2008‐2009年で減少しています。しかしながら、それでも20％強のシェアを占めており、一定のレベルを保っています。
太陽電池の方は、プレイヤーの数が多いので関西のシェアも10％を切っていますが、それでもある程度の存在感は示しています。 |
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| ＜日本の電気化学研究は関西がメッカ＞ |
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| （1）なぜ関西に電池産業が集積したのか |
電池に関しては電気化学研究がベースとして重要とされますが、それが関西では京都大学でかなり以前から研究されています。京都大学では、小久見先生という方がリチウムイオン電池の分野における権威と伺っていますが、その教え子たちが、さらに次世代のリチウムイオン電池の研究に取り組んでいるということです。
また、関西は電気機械メーカーの本社研究機能が近接しているので、共同研究が盛んに行われていたということも特徴として挙げられます。
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| （2）産学官の電池研究の拠点が集積 |
関西における電池研究拠点について、公的機関を赤、大学を青、企業を緑に色分けしてプロットしますと、公的機関の一つとして産業技術総合研究所 関西センターがあることがわかります。この中にはリチウムイオン電池材料の評価センターがあり、産業総合研究所の中では「電池研究は関西」という位置づけになっています。
加えて、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）でも現在、革新型蓄電池先端科学基礎研究事業のプロジェクトに取り組まれていますが、これは次世代のポストリチウムイオン電池の開発を目指しているもので、期間は2009年～2015年度までとされています。NEDOのプロジェクトで7年間にも及ぶプロジェクトは異例と聞いていますが、自動車メーカー、電池メーカー、あるいは大学研究機関等が参加しているということで、注目を集めるプロジェクトとなっています。 |
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| ＜リチウムイオン電池の材料は日本に強み＞ |
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| （1）リチウムイオン電池の材料別シェア |
リチウムイオン電池については、正極材、負極材、電解液、セパレータという四つの材料がありますが、この四つの材料において、日本企業はいずれも圧倒的なシェアを占めています。例えば、正極材では日亜化学工業、負極材は日立化成工業等々です。
ただし、これらは民生用のリチウムイオン電池の材料のシェアですので、今後、電気自動車にリチウムイオン電池が搭載されるようになった時に、車載用の材料シェアが、今と同じようになるかどうかはまだわかりません。材料の分野も、今まさに、いろいろな開発が行われていますので、場合によってはシェアが大きく変わる可能性もあります。
その中で、注目されている外資系企業としては、例えば、ベルギーのユミコア、韓国の第一毛織、アメリカのセルガード等があります。
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| （2）部材メーカーマップ |
部材メーカーのマップを見ますと、前述のように、関西に多くの企業が立地しています。しかし、関西だけではなく、例えば、三菱化学は岡山の水島、日亜化学は徳島に工場があり、中国・四国、あるいは北陸にも一部、主要部材メーカーが集積しています。
一方で、関西にはエコカー、電気自動車の生産拠点、工場がないので、場合によってはそれが弱みになるのではないかと思われます。
最近のトピックとしては、前述のベルギーのユミコアが、神戸のポートアイランドに研究機能付きの工場を立地するとアナウンスしています。ユミコアとしては、関西の電池関連メーカーの集積を評価した上での神戸進出ということです。 |
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| ＜製造装置メーカーの集積＞ |
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| （1）リチウムイオン電池の製造工程 |
次に、リチウムイオン電池の製造装置メーカーも関西に集積していることを説明したいと思います。
リチウムイオン電池の製造工程は、まず、粉を焼いたり、混ぜたりして、その後、それを金属箔に塗って乾燥させ、プレスして、カットして、巻き取って、電解液を注入するというプロセスに分けられるようですが、それぞれに製造装置が使われています。
ただし、リチウムイオン電池は、アプリケーションごとに製造工程、あるいは必要な製造装置が変わるので、原則として、装置メーカーの受注生産となっています。電池メーカーからの発注に応じて、各種各様の装置を製造しているわけです。
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| （2）装置メーカーマップ |
そうした装置メーカーについても、関西にかなり多くの企業が集積しています。それも大企業ばかりではなく、むしろ関西地場の中堅・中小企業の方が圧倒的に多いことがわかります。
これは、前述のように電池メーカーからの発注に応じて、電池メーカーと技術を摺り合わせることにより、その技術を装置に活かすような中堅・中小企業が多いことを示しています。
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| （3）伝統に裏打ちされた技術が支える関西グリーンベイ |
| それらの装置メーカーの事例を挙げていますが、このような中堅・中小企業は、必ずしも以前から電池分野を手掛けていたわけではなく、かつて関西の伝統産業である繊維産業、あるいは、製薬産業等で培った技術を電池の製造装置に応用しているというような企業が多いということです。 |
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| ＜スマートハウスの取組＞ |
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関西の電池産業の今後を占う上で重要なのが、電池のユーザー関係も関西に集積しているということです。
その一つの分野として、スマートハウスがあります。これは屋根に太陽光パネルを載せて、そこで発電された電気をリチウムイオン電池等で蓄電するというもので、このような環境に優しいスマートハウスにも、関西のハウスメーカーは積極的に取り組んでいます。 |
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| ＜動き出した国の政策＞ |
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この分野に関しては、国の方も積極的な政策を打ち始めています。平成21年度から低炭素型雇用創出産業立地補助金を開始し、平成21年度は全国で42件が補助対象事業に採択されていますが、その内、関西については12件の企業が補助の対象になっています。
事業内容別に見ますと、全国ベースでもリチウムイオン電池関連の投資が多く行われており、国としてもこれに積極的に補助を行っていることがわかります。
こちらの補助金は、昨年度は297億円でしたが、今年度はその予算が1,100億円にまで大幅に増加しており、国もこの分野に積極的なコミットをしていることが確認できます。 |
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| ＜電池産業における関西・日本の強みと懸念点＞ |
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電池産業における関西・日本の強みと懸念点を整理しますと、前述のとおり、関西には電池メーカー、及びそれを支える部材、装置メーカーの拠点が多く集積しており、それぞれが摺り合わせや共同実験を経て、アプリケーションに応じたリチウムイオン電池の製造にこれまで取り組んできました。
ただ、韓国、中国等がこの分野に力を入れてくると思われますので、海外電池メーカーの追い上げもこれから脅威になり得ると考えられます。
そうした中で、すでに起こっているという話も聞きますが、人材流出やノウハウの流出について、日本、あるいは関西としても、そのような動きを回避し、関西の強みをより強化していくという、官民挙げての取り組みが必要ではないかと考えています。 |
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| ●社会構造の変化と成長産業 |
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| ここからは、今後、関西あるいは大阪湾ベイエリアにおいて「どのような企業立地、産業集積を考えるべきか」ということを考察する上でのいくつかの材料を示したいと思います。 |
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| ＜社会構造の変化と成長産業の関係＞ |
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まず、今後の社会構造の変化がどのような成長産業を創出するかということをマトリックスで整理しています。
社会構造の変化としては、（1）資源制約・リサイクル、（2）エネルギー転換・環境対策、（3）情報化の進展・技術の進化、（4）設備過剰・設備老朽化、（5）少子高齢化・人口減少、（6）地域振興対策・アジア地方の取り込み、（7）グローバル化・新興国市場の経済成長などが挙げられます。
これに対して、産業分野として、ライフインフラ、居住都市、モビリティ、ものづくり、サービス、食・健康などの分野を整理しています。
それぞれのマトリックスにおいて、具体的にどのような分野が成長産業として見込まれるかと言いますと、例えば、エネルギー転換・環境対策では、ライフインフラに対して、再生可能エネルギーが有望な分野と考えられます。一方、水色の網かけの部分は、そういう社会構造の変化が必ずしもプラスには影響しない、再編を促す要因になるというものです。
居住都市の分野ではグリーンビルや省エネ住宅、モビリティでは電気自動車、ものづくりでは太陽電池、二次電池、LED、食ではバイオエネルギー等、今後、このような成長産業が出てくるであろうと考えられています。 |
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| ＜成長産業における論点＞ |
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社会構造の変化に対しては、論点を3点ほど挙げています。
例えば、グローバル化・新興国市場の経済成長に関しては、新興国需要の拡大、グローバル競争の激化、企業の海外移転等が今後見込まれる中で、日本としては国際競争力強化の必要があると考えています。
2番目の論点は、新しい社会ニーズ、技術ニーズが環境・技術の分野で出てくるだろうと思われるので、そうした中で新たな成長分野、バリューチェーンを形成していく必要があるということです。
3番目は、従来型の産業の限界と設備の老朽化への対応を考える必要があるということで、このように論点を整理しています。
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| （1）国際競争力の強化 |
最初に、今後、どのような分野で国際競争を高めていくかということについて、5点ほど挙げています。
1番目は、太陽電池、二次電池、LED、フラットパネルディスプレイ、炭素繊維等の分野で、この分野では、高性能、高付加価値な部材の輸出を拡大していく必要があると考えています。
2番目は、農産品や食品、医薬品、医療機器の分野で、海外進出による販路拡大を図る必要があると考えています。
3番目は、サービス分野のホテル、旅館、コンベンションの分野、健康分野のメディカルツーリズム等で、海外から顧客を多く入れ込むことで外貨を稼ぐことが必要ではないかと考えています。
4番目は、再生可能エネルギーや、最近、よく言われるインフラ輸出等の話で、そういう分野で、現地オペレーションから投資利益を拡大するという戦略も必要だろうと考えています。
5番目もエネルギーに関わるもので、農産品等は今までかなりの輸入超過でしたが、新しい材料の開発を通じて、輸入代替品を作る必要があるのではないかと分析しています。
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| （2）バリューチェーン |
バリューチェーンについても5点ほど挙げています。1番目が環境、2番目が医療、3番目が高齢化対応、4番目が農業・食品、5番目がクラウドで、それぞれ関連する分野を示しています。
環境対応策における太陽電池の取り組みにおいて、例えば、電気自動車では、企画開発から部品製造、組み立て、販売、アフターサービスというのが一つのバリューチェーンになっていますが、これからはスマイルカーブの付加価値の高い分野に取り組むべきではないかという分析ができます。
スマイルカーブとは、川上と川下がより付加価値、あるいは収益性を高めることができるということを示すもので、これまで日本の企業は加工・組立等を得意としてきましたが、そういうところは付加価値がそれほど高くないと捉えられるので、新興国の安い労賃で行い、今後の戦略としては、スマイルカーブの付加価値の高い分野を攻めていくべきではないかということです。
グローバル企業の動向としては、このような成長分野について、世界を代表するグローバル企業で、例えば、サムスンは太陽電池、二次電池、フラットパネルだけではなく、バイオ、医薬関連、あるいは医療機器等も今後は強化すると表明していますし、GE、シーメンス等も、今後、成長分野に積極的に取り組んでいくと見られています。
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| （3）産業再編の可能性と雇用対策の必要性 |
論点の3は、産業再編の可能性と雇用対策の必要性ですが、今後、再編の可能性がある分野は、場合によっては、再編によって、そこで雇用されていた能力の高い人材が余剰になることも想定されます。
それに対して、国はそういう人材を受け入れる受け皿を考えておかなければならないわけですが、それには医療、介護、農業、環境等々の分野が考えられるのではないかと思われます。 |
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| ●関西の人口動態 |
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| ここからは、関西の人口動態について説明しますが、今後の関西、大阪の経済の方向性を考える上では重要な材料だと考えています。 |
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| ＜将来人口は今後30年間で15％減＞ |
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関西の人口について、総人口と生産年齢人口を見てみますと、いずれも全国を上回るペースで減少すると予測されています。特に、生産年齢人口は、2005年を100とすると、2035年には71となり29％減少すると見込まれています。
そういう中で、年齢層別の人口の推移を順に見ますと、15年前の1995年には関西の人口は2,000万人であり、その中で15～64歳の生産年齢人口は1,459万人いました。
それが、今から5年後の2015年には、人口そのものは2,036万人となり、1995年とそれほど大きく変わりませんが、年齢層別に増える年代、減る年代があり、65歳以上の年代は277万人から556万人に増え、それ以外の年齢層は減っています。
さらに2035年になりますと、65歳以上の人口が600万人近くになり、全人口は1,763万人にまで減少すると見込まれています。 |
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| ＜中間ミドル層の人口変動率＞ |
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その中で、消費を牽引できる35～49歳の中間ミドル層の推移を見ますと、2000年～2015年の15年間で、関西では、和歌山県以外はプラスで推移していました。
それが2015年～2030年の15年間では、滋賀県のややマイナスが良い方で、他は明らかにマイナスです。大阪などは－10％程度の減少が見込まれています。これらも今後の関西経済を考える上では知っておかなければならない材料ではないかと考えています。 |
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| ＜海外の人口動態：中国もインドも同じ道＞ |
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高齢化の問題は日本だけではなく、中国も同じような道筋をたどっています。
シンガポールと中国と日本の高齢化について見てみますと、日本が2020年に高齢化比率が50％弱になり、シンガポールはその10年後に同じような状況になります。中国についても2050年頃には同じような高齢化社会に到達すると見込まれています。
インドや東南アジアも同じようなカーブを描きますが、インドや東南アジアは高齢化率が日本や中国ほど高くないので、そこまで深刻な高齢化社会ではないと思われます。しかしながら、いずれにしても、同じようなカーブを今後は描いていくと予測されています。 |
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| ●大阪の都市競争力と今後の企業立地の方向性についての考察 |
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最後のパートでは、まず、大阪の都市競争力を示すために、いくつかの調査機関の都市競争力ランキングを紹介したいと思います。
東京や主要なアジアの都市と比較して、大阪がどのような位置づけにあるかということを知ることは必要です。都市競争力が高ければ高いほど、いろいろな産業を創出する基盤があると考えられますし、あるいは、外から新しい企業が進出してくる可能性も高いと考えられます。
そういう意味で、大阪の都市競争力が相対的にどのように位置づけられているかということを確認していただければと思います。 |
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| ＜ランキングで見る大阪の都市競争力＞ |
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| （1）Global Urban Competitiveness Report（中国社会科学院） |
最初は、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院のレポートです。非常に大きな影響力を持っているシンクタンクで、世界500都市を対象とした調査を発表しています。
この調査によりますと、2007-2008年は、1位・ニューヨーク、2位・東京、3位・ロンドンとなっており、9位・シンガポール、10位・ソウル、11位・香港とアジアの都市がランクされ、大阪は16位に位置づけられていました。
それに対して、この6月に発表された2010年調査では、大阪は20位圏外に落ちてしまいました。実際に何があったかは、レポートそのものを入手できていないので確認できませんが、いずれにしても、東京はまだ3位で、他のアジアの都市もランクを上げているのに、残念ながら大阪は下がってしまったということです。
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| （2）The Urban Elite（A.T.Kearney） |
次は、アメリカの大手コンサル会社のA.T. Kearneyが発表しているThe Urban Eliteという世界65都市を対象とした調査です。
上位からニューヨーク、ロンドン、東京、パリと並んでいて、中国社会科学院の調査と同じようなランキングとなっていますが、大阪は47位という結果が出ています。2008年調査では45位でしたが、2010年調査では47位に落ちてしまったということです。
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| （3）Worldwide Centers of Commerce Index（MasterCard） |
それほど悪くない数字もあります。クレジット会社のMasterCardが発表しているWorldwide Centers of Commerce Indexによりますと、2007年には大阪は対象に含まれていませんでしたが、2008年には世界75都市の中に大阪も含まれて19位にランクされました。これでも東京はロンドン、ニューヨークに次ぐ第3位となっています。
これには幾つかの指標がありますが、大阪が75都市の平均点を下回っているのは、金融市場の22.29で、平均点は23.73です。それ以外では、大阪は平均値を上回っています。ただ、例えば、ビジネスセンターやナレッジ創造・情報フローの点を上位の都市と比較すると、大阪の点数はかなり開きがあるという印象を受けます。
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| （4）Fortune Global 500：breakdown by city（Fortune） |
その他に、大阪がトップ10に入っているような調査結果もあります。ビジネス誌の「Fortune」が毎年発表しているFortune Global 500はグローバルの売上高ランキングで、Fortune Global 500に入る企業の本社が立地する都市をランクしたものです。
これによりますと、1位は東京で、2009年の調査では51社を数え、2位のパリを大きく引き離しています。大阪は7社で8位に入っています。世界トップ10の主要都市の中に大阪が入っているのは非常に良いことだと期待しています。
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| （5）Liveability Survey（Economist Intelligence Unit） |
次は、「Economist」という雑誌の調査機関であるEconomist Intelligence Unitが世界140都市を対象として、住みよい都市ランキングを発表したものです。
この中では、大阪は東京より高い評価を得ており、2009年には前年の20位から13位に上昇しています。このように非常にポジティブに捉えられている指標もあります。
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| （6）世界の都市総合力ランキング（（財）森記念財団） |
同じように、大阪の住みやすさを高く評価しているのが森記念財団の「世界の都市総合力ランキング」です。
これは世界35都市を対象とした調査で、総合ランキングでは大阪は19位となっており、前年の25位から6位程度ランクを上げています。
経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスという分野ごとに評価が出ていますが、大阪は居住の分野で前年の15位から今年は、バンクーバー、パリに次ぐ第3位に位置づけられています。
その他、研究・開発の分野でも大阪は12位と、相対的に高いランクになっています。
この森記念財団の調査は、アクター別の結果も示しています。経営者、研究者、アーティスト、観光客、生活者に分けてランキングを集計したものですが、これによりますと、残念ながら大阪は経営者の評価がそれほど高くありません。しかし、一方で、研究者の評価は相対的に高くなっています。また、生活者については高いランクになっています。 |
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| ＜関西・大阪経済のSWOT分析＞ |
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以上のような調査結果を踏まえて、関西・大阪経済のSWOT分析を試みました。
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| （1）強み(Strengths) |
強みとしては、ものづくりの集積で、多様な業種がバランス良く分散しています。中でも、成長分野として期待される電池、水ビジネス、ロボット、バイオが関西に集積しているので、今後、ポテンシャルが高くなると思われます。
また、関西においては、大阪・神戸・京都という個性のある3都市が近接していることも大きな強みであると考えています。
加えて、歴史遺産、伝統文化、食文化、デザイン力、住みやすさも強みとなっています。
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| （2）弱み(Weaknesses) |
弱みとしては、先程、ランキングの中で、大阪の金融市場の評価が低いと紹介しましたが、金融機関に限らず、法律、会計事務所、コンサルティング会社等が、特に外資系は東京に集中しているという点を弱みと捉えています。
対外的な情報発信力も若干弱いのではないかと思われます。
大阪、神戸、京都の多極的な都市があるものの、主要都市間での連携が弱いのではないかという捉え方もされます。
また、保育所や高齢者用の施設等、生活関連インフラがやや不足していることも挙げられます。
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| （3）機会(Opportunities) |
機会としては、梅田北ヤード再開発、あるいは夢洲、咲洲の臨海部活性化が、産業誘致という観点からは非常にポテンシャルを秘めていると考えています。
関西空港の機能強化、あるいは、阪神港国際コンテナ戦略港湾の指定も今後の重要な取り組みと捉えています。
また、九州新幹線が鹿児島まで開通しますと、それに伴って交流人口が増大することも考えられます。
さらに、関西広域連合によって、広域的に地方自治に取り組む動きに注目したいと思っています。
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| （4）脅威(Threats) |
脅威としては、前述のように、人口減少・高齢化の進展が挙げられます。
それに加えて、オフィスの需給悪化リスクが言われており、さらに、百貨店の2011年問題もリスクとなっています。
円高の継続と海外シフトもリスク要因として捉えています。 |
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| ＜関西・大阪経済の今後の戦略の方向性＞ |
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そのような強み、弱み、機会、脅威を踏まえて、関西・大阪経済の今後の戦略の方向性をどのように捉えていくべきかということについて、ここでは5点ほどポイントを挙げています。
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| （1）“多極都市リージョン”としての機能・魅力の向上 |
一つは、“多極都市リージョン”としての機能・魅力の向上です。
具体的には、梅田北ヤード、臨海部の活性化が今後、重要なファクターになると思われます。
併せて、大阪・神戸・京都を中心とした多極都市がどのように連携を図っていくかということです。観光の分野では、ゴールデンルートに対抗して、3都市間を結ぶダイヤモンドルートを考えられているようですので、そういう計画は進めていただく必要があると思います。
それによって、大阪が西日本の中核都市として機能としていくことを期待したいと思っています。
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| （2）“世界文化都市”としての場の再認識・展開 |
2番目は、“世界文化都市”としての場の再認識と展開です。
私は関東の人間ですが、関西に住んでみて、自然や歴史、文化などの多様性は世界に誇れるものがあると思いました。したがって、この世界に誇れる文化をビジネスの視点で開発・展開していくことが、今後は重要になるのではないかと考えています。
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| （3）新たな需要の創出 |
3番目は、新たな需要の創出です。人口が減少する中で、需要を創り出していかなければならないということですが、その中では、アジア市場への展開が必要だと思われます。円高の中では、海外でのM＆Aの可能性も検討されるべきではないかと考えています。
それから、前述のスマイルカーブ、バリューチェーンのポジショニング再考、あるいは、今後、観光を持続的なものにしていくこと、また、人の交流として、外資系企業、留学生をもっと吸引することなどが必要ではないかと思います。
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| （4）産学官連携の推進 |
産学官連携の推進も必要だろうと思われます。特に、電池、バイオ分野ではより強力な産学官連携が重要になるのではないかと捉えています。
アジア市場へのインフラ輸出においても、連携は必要だと考えています。
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| （5）人材活用 |
人材活用ということでは、女性、高齢者、外国人の活用、生活関連インフラの充実が必要になると思われます。
これらによって、持続可能な広域地域にしていく必要があると考えています。
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| （6）持続可能性・多様性・関係性の満ちる関西へ |
| 以上のことを整理しますと、「持続可能性」「多様性」「関係性」というキーワードが挙げられます。これが重要なコンセプトではないか考えられるわけです。 |
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| ＜参考：経団連「日本国内投資促進プログラム」の早期実現を求める＞ |
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| （1）日本経団連の提言 |
今、政府において、国内投資促進円卓会議が開催されており、11月下旬までの討議内容が「国内投資促進プログラム」としてまとめられる予定です。
その会議の中で、経済界を代表して日本経団連が「日本国内投資促進プログラムの早期実現を求める」という提言を出しています。そこには、今後、半年～1年の間に実施すべき施策、中長期的な視野から戦略的取り組みを開始すべき施策として、いくつかの項目が列挙されています。
この中には、全体として考えなければならない項目と、各地域においても独自の戦略を進められる項目がありますが、各地域で進められる分野としては、都市インフラの整備、物流分野の競争力強化、関西広域連合等の地域による投資誘致の推進、ハイテク産業の振興、ソフトパワーの発揮等々が挙げられています。したがって、こういうところが、今後、投資を促進する上では重要になるのではないかと考えられます。
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| （2）グローバル人材の育成は大きな課題 |
その中で、個人的には、グローバル人材の育成が重要ではないかと捉えていますが、現在、それが大きな課題となっています。
アメリカの大学・大学院における留学生の国別構成を見ますと、バブルが崩壊して数年経った1997/98年に、日本人留学生は47,000人を数え、インドや韓国を抜いて1位でした。それが10年後の2008/09年になると30,000人弱に減り、さらに今年は25,000弱に減って、中国、インド、韓国等が留学生の数を増やす一方で、日本は内向き志向を示す状況となっています。
やはり、グローバル経済の中で、これから対日投資の促進にも取り組まなければならないとすれば、相手がどういう企業であるかということをよく理解する必要がありますので、日本だけに止まっていたのでは不十分なところもあると思います。
では、どうすれば良いかというのは難しい問題ですが、今後の日本、あるいは関西の競争力を考える上で、これは解決しなければならない課題ではないかと捉えています。
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| 以上 |
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