一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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広報誌『O-BAY』
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O-bay.Prospect 関西における大阪湾ベイエリアの重要性 ~今、大阪湾ベイエリアでは何が起こっているのか。課題は何か?~
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大阪湾岸への期待
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 2008年に入り、シャープの堺工場、パナソニック(当時は松下電器産業)の尼崎、姫路両工場など大型投資が大阪湾岸に集中していることが注目され始めた。当初は、液晶パネル、プラズマパネル、そして太陽光発電パネルの工場の建設があったことから、「パネルベイ」という名称が付けられるに至った。
  その後、リチウムイオン電池の工場立地が注目され、電池の関連産業も集積しているということから、「バッテリーベイ」という名称も登場してきた。
  こうした大型工場の立地と同時に、流通関連企業の立地も大阪湾岸に進み、この二十年間、その衰退ぶりばかりが目に付いてきた関西経済にやっと風が吹き始めたと大きな期待が寄せられたのである。様々な研究機関等が、その経済波及効果を算出し、立地そのものの直接効果とその生産開始後の波及効果も加えると、数兆円規模に上るという予測も発表された。
  繊維産業が衰退し、1980年代後半以降、家電産業も海外への生産拠点の移転が進んだ。大阪湾岸地域は、重厚長大型産業の衰退と工場の縮小、撤退などが相次ぐと同時に、遅れて完成した工場用地が、未利用地としてその面積を増加させてきた。
  その間、関西地区の製造品等出荷額は1970年代をピークに低下しつづけ、特に1980年代に入るとその地位を東海地区に抜かれ、徐々に格差を拡げ低下の一途だった。それだけに、ここ数年、特に2008年に入り、注目を集めることとなった大阪湾岸への巨額の投資は、関西経済浮揚の契機なると期待が膨らんだのである。

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急激な変化と、長期的な展望
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 2008年の後半に発生した急激な世界経済の悪化は、大阪湾岸への巨額投資にも大きな影を落としている。2008年末になり、大手各社は、相次いで工場新設計画や生産計画の見直しや凍結などを発表したが、その中に大阪湾岸に関するものも含まれていた。恐らく、今回の経済情勢の悪化は数年程度の影響を及ぼすこととなるだろう。
  しかし、一方で長期的な展望では、大阪湾岸に集積しつつある工場設備は、大手各社の将来を担うものとして考えられているものばかりである。一時的な計画のスローダウンはあったとしても、全くの中止は考えづらい。
  キーワードは、「環境」、「エコ・エネルギー創出」そして、「国際競争」である。アメリカでもビッグスリーの救済策を講ずる条件の一つとして、環境対応車へのシフトが含まれており、政府も次世代産業として電気自動車やエコ・エネルギー創出技術など、グリーンニューディール政策を採った。韓国も同様の方針を発表している。
今後、世界的に電気自動車やエコ・エネルギー創出技術が次世代産業として、激しい主導権争いが進むものと考えられる。その中で、大阪湾岸に集積している産業の育成は、一企業の経営だけではなく、我が国の産業、経済の将来を大きく左右するものであることへの理解が必要である。
  太陽光発電パネル、リチウムイオン電池、水素燃料電池など、言葉を並べてみても、一見関連性はないように思えるが、強い繋がりを持つ。太陽光発電パネルは、製造工程が液晶パネルなどと類似している部分を持つ。そして、エコ・エネルギー創出の要として国際的も需要が高まっている。リチウムイオン電池は、高性能の蓄電池として電気自動車への搭載が着目されているが、太陽光発電で発生した電力を使用時まで蓄えるために家庭用の需要も今後高まると予想されている。
さらに水素燃料電池は、現在のコージェネレーションに継ぐ発電設備として、自動車用だけではなく、家庭用の利用が大きな期待をもたれている。こうした次世代のエネルギー関連産業が、大阪湾岸に集積していることは、国際競争の中で、大いに期待できることだ。
  こうしたことを冷静に理解する必要が求められる。従来のように「関西経済の復権」なる標語を振り回し、「関西のエゴ」だという間違ったメッセージを発することは慎まなければならないだろう。こと今回の産業集積の創生に関しては、「日本経済の将来」が懸かっていることを広く理解してもらう必要があるのだ。
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産業全体のイノベーションを
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 大阪湾岸への大企業の立地に対しては、批判的な意見も少なくない。そうした意見が出てくる原因の一つが、地元企業への波及効果が少ないというものである。
  中小企業への波及効果は、従来型と大きく異なっている点に注意が必要である。その理由は、第一に技術水準の高度化とブラックボックス化が挙げられる。パネル関連にしても、電池関連にしても、その技術水準は非常に高く、また技術を秘匿するために各社が厳重な情報管理を行っている。こうした高い技術水準を採り込める中小企業は残念ながら少数でしかない。第二に、製造工程の変化である。従来であれば、「テレビ工場」であったものが、今回は、「パネル工場」である。そこで作られたパネルは一部材でしかなく、例えばテレビという完成品にするのは消費地に近く、なおかつ組み立てコストの低廉な場所、すなわち海外である。「テレビ工場」であれば、当然、発生したであろう外注作業や部材の外注、さらに雇用増加は従来のようには見込めない。第三に、用いられている技術が、「工学から化学へ」変化している点がある。第一と第二の理由を統合して考えれば理解できることであるが、従来型の大量組み立て型の産業と大きく変化し、パネルにしろ、電池にしろ、高い化学的技術が要求される産業になりつつある。
  このように地元中小企業への波及効果は、「従来と比較すると」限定的であると言える。しかし、このことは中小企業を含めた地域産業全体の高度化、すなわちイノベーションが必要となっていることを示している。かつての産業の変遷を見ても、繊維産業から、家電産業と転換し、自動車産業や電気電子産業へと常に時代の中で必要とされる技術や技能は変化してきた。その中で、企業は変化し、淘汰されてきたわけであり、今回も従来型の産業構造からの次世代型への転換期に入ったと考えられる。
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大阪湾岸の課題
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 厳しい経済状況は、当面、継続すると思われるが、回復後のことも視野に入れておく必要がある。ここ数年、大阪湾岸に投資が集中し、集積が形成されつつあると言っても、まだ形成過程にあるだけである。問題点も多い。
  第一に、交通インフラの未整備である。道路網には、いわゆる「ミッシングリング」が、随所に見られる。例えば、名神高速道路の西宮インターチェンジと、阪神高速湾岸線はわずか直線にして1キロメートルが結ばれていない。大阪湾岸から姫路市地域への高速道路の整備も進んでいない。大阪湾岸の後背地として産業の集積が進んできた滋賀県や、独自の産業集積を誇る京都府との道路網も未整備のままである。首都圏や東海圏と比較すると、道路網の整備の遅れは否めない。流通網の整備は、陸運だけではなく、海運、空運あわせて完成するものである。特に関西の強みは、外航に加え、瀬戸内海という内航海運に適した天然の運河を擁している点もある。大阪湾岸では、なにかつけ空運だけが話題に上ることが多いが、皮相的な議論に終始することは避けるべきである。
  第二に、工業用地そのものの整備の必要性である。ここ数年間の大手企業の大阪湾岸への進出ブームは、他の地域に比較して工業専用地域であり、なおかつ港湾に近い地域に広大な土地空間が存在したからである。現在では、こうした土地空間はほぼ利用され尽くされている。皮肉なことに、大阪湾岸に広大な低未利用地が広がっていたことは、重厚長大型産業からの転換が進み、その一方で産業誘致が失敗してきたからだと批判の対象だったはずだ。したがって、今回、こうした土地空間が存在し、そこに先端産業の工場が進出したことは、幸運な誤算である。同様の失策を今後、行わないためには、十年後、二十年後の産業用地を、大阪湾岸にどのような形で確保し、またどういった産業誘致を行うかといった議論と行動が必要である。この点でも、とかく商業地の再開発や、研究開発拠点といった華やかに見える議論に傾き勝ちであるが、産業立地の整備と誘致のあり方が重要なことは、この二十年間の停滞の反省点であるはずだ。
  第三に、大阪湾岸地域と、その後背地域での一層の連携の創出の必要性である。大阪湾岸への立地を決めた企業担当者たちは、大阪湾岸地域のみならず京都や中国四国地方の産業集積との連携の可能性を指摘する。しかしながら、行政機関などの連携は、「関西はひとつひとつ(ばらばら)」と揶揄されることが多いように、他地域に比較すると薄いように感じられる。多くの方が主張なさっているように、大阪湾岸地域を広域特区として管理し、経済、産業振興を実施していく時期にすでになっている。さらに視野を広げれば、東は京都、滋賀、福井、西は姫路、徳島、岡山、広島など関連産業の集積が存在する地域との連携が不可欠である。今回、堺、大阪、尼崎、神戸、姫路の5商工会議所合同の研究会の座長を務めたが、なにより驚きだったのは、こうした府県の枠を超えた試みが始めてであったことである。さらに、民が主催する会議であり、そこに関係する府県、市、さらには省庁の関係者が集まり、意見の交換とネットワークの構築が行われたが、そうした試みへの評価は参加者から非常に高かった。裏を返せば、従来、余りにもそうした機会が少なかったということである。
  最後に、産業集積内部で発生している「老朽化」への対策が求められる。中小企業の集積が関西経済の強みだと言われ続けてきた。しかし、その多くが、昭和三十年代から四十年代にかけての創業であり、経営者と従業員の高齢化と、機械設備の老朽化は限界に差し掛かりつつある。今回の不況によって廃業が急増すると予想される。また、後継者が存在する中小企業においても、緑地規制や土地利用制限などから、過去二十年以上、工場の改築や設備機械の更新が困難な状況に置かれてきたケースが相当数に上る。老朽化した工場施設のまま放置され、その結果、設備機器の更新までが進まない状況のままで現在まできている。近い将来、景気動向が復調し、本格的な国際競争の中で、パネル産業、電池産業が稼動した時に、東南アジア諸国や中国の設備機器と比較した際に老朽化が深刻に
なれば、その時点で競争から脱落することになる。諸外国との競争力比較については諸説あるが、ここ数年間、精密機器、工作機械業界の活況が輸出によるものであったことを振り返れば、その懸念が杞憂と切り捨てるのは危険であることが理解できるだろう。
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大阪湾岸にエコ・エネルギー広域特区に
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 大阪湾岸地域の活性化は、様々なプランが提示されながら、二十年近く停滞してきた。ここ数年の大阪湾岸地域への工場立地の進捗で、それらが解決されたという考えは早計である。すでに述べたように、課題は、課題のままで多くが残されている。今回の不況の影響を受け、さらにその対策を先送りにすれば、今度こそ国際競争の中で脱落する。
  冒頭でも指摘したが、キーワードは、「環境」、「エコ・エネルギー創出」そして、「国際競争」である。
今後、長期的展望に立てば、産業構造の方向性が、こうした方面により強く向くであろう。また、中国、アジア諸国といった地域の経済発展は今後も進むことも、間違いないだろう。
  関西経済の衰退は、第二次世界大戦前のアジアとの結びつきが薄れ、アメリカとの結びつきが強まるにしたがって進展してきた。しかし、地理的にも、アジアへのアクセスが良く、陸海空の物流機能にも優れている点が、今後、再評価される。また、大阪湾岸地域、関西には、エネルギー関係の研究機関、大学などが集積している。それらの集積は、今回の産業集積の発生と無縁ではなく、また長い歴史を持つものである。
  このような地理的な特性と、永年にわたる技術蓄積と人材集積が組み合わさったところが大阪湾岸地域である。今後、大阪湾岸地域が次世代に生き残る産業集積として成長していくためには、官民連携の育成策を講ずるべきである。そのためには、大阪湾岸を広域でエコ・エネルギー特区に指定し、規制の緩和、研究開発への支援、中小企業への技術革新支援、老朽化した施設の更新促進などを強力に進めていく必要がある。また、その実現に対しては、行政境界に妨げられることなく、広域内で一致して推進していくべきである。
  今回の大阪湾岸地域への投資の増加と、それに続く景気の悪化を、大阪湾岸地域の今後の発展の糧にできるよう多いに期待したい。
 

(2009年冬号)
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