一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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広報誌『O-BAY』
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特集 兵庫県臨海部の企業動向について
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近年の大阪湾ベイエリアにおいては、尼崎市へのパナソニックプラズマディスプレイ㈱のプラズマ・ディスプレイ・パネル工場、堺市へのシャープ㈱の液晶パネル工場、姫路市への㈱IPSアルファテクノロジの液晶パネル工場など「パネルベイ」と称されるほど大型工場の進出が目立っている。今回は、兵庫県臨海部を中心に企業進出・設備投資の状況について様々な資料をもとにとりまとめた。
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兵庫県の企業立地状況について
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 兵庫県の人口や産業の大半は、神戸・阪神・播磨地域の臨海工業地帯に集中している。その地域を中心に、一般機械、金属製品、電子部品・デバイス関連の製造業をはじめ幅広い業種で立地が進んでいる。
  平成19年の工場立地動向調査によると、兵庫県の立地件数は、96件(新設68件、増設28件)、面積は114.4haとなり、都道府県別全国順位1位となった平成18年の115件、面積121.1haを下回ってはいるが、引き続き順調に推移している。
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平成19年地域別企業立地件数
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 兵庫県は「産業集積条例」に基づき、①新産業創造拠点地区②国際経済拠点地区③産業集積促進地区④産業活力再生地区⑤構造改革特別地区を指定し、各々の地区により異なった税制上の優遇措置、助成金、融資などの支援策を定めている。
  また、平成17年に「ひょうご・神戸投資サポートセンター」を設置し、兵庫県下の立地に関してワンストップサービスで情報を提供している。
  兵庫県は、平成20~22年度の新たな3ヵ年計画である「ひょうご経済・雇用活性化プログラム~地域の資源を生かして、新たな価値を創造する~」を2月に発表した。基本方向として下記3つに重点的かつ戦略的に取り組んでいくとしている。
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  1 成長産業の育成と基幹産業の競争力強化
  ・新たな産業を創出する先端技術研究開発と経済交流の促進
  ・個性を発揮し、革新に挑戦する光る中小企業の創出
  ・兵庫の強みであるものづくり産業の競争力強化
  ・豊かさの実感につながる商業・サービス業の活性化
  2 地域資源を活用した交流の拡大
  ・交流の拡大による地域の活力創出
  3 多様で安定した雇用就業の実現
  ・多様で安定した雇用就業機会の確保
  ・職業能力開発による安定した雇用就業の実現
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兵庫県臨海部の動き
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 7月に㈱IPSアルファテクノロジが姫路市飾磨区の出光興産㈱兵庫製油所跡地に液晶パネル新工場の建設を開始した。
  投資金額は約3,000億円、敷地面積約48万㎡、平成22年1月に稼働する計画だ。テレビ用IPS液晶※パネルの新たな拠点として、フル稼働時には、生産能力32型換算年約1,500万台を予定しており、現工場(千葉県茂原市)と併せて、生産能力32型換算年600万台(平成20年9月予定)から年2,100万台(平成25年予定)へと大幅に拡大する。将来的には、有機ELへの展開や40型クラスへの対応もできるように考えている。新工場では、CO2削減の取り組みを強化し、現工場比25%減を目標にして環境に配慮した工場を目指す。
  今回の姫路市への新工場建設については、①港などが近く海外とのアクセスに便利である②部材・薬液供給メーカーが近隣に位置する③電気・ガス・水道などのユーティリティ供給会社が隣接し、安定供給が期待できるなどが要因となった。
  また、関連のある大日本印刷㈱も㈱IPSアルファテクノロジが建設を進めている新工場に併設して液晶用カラーフィルターの新工場を建設する。投資額は約300億円。
  その他、姫路市・高砂市臨海部での主な企業のここ数年の投資状況を新聞記事などを中心に調べた。
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兵庫県臨海部航空写真(IPSアルファテクノロジ建設予定地となる周辺)
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兵庫県臨海部での主な投資状況
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兵庫県臨海部航空写真(IPSアルファテクノロジ建設予定地となる周辺)
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大阪湾ベイエリアの他地域の動き
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  大阪府下では、堺市臨海部にシャープ㈱が堺浜21世紀型コンビナート工場として、関係する企業も結集することになっている。大日本印刷㈱、凸版印刷㈱、コーニングジャパン㈱などあわせて18社が進出し、総額1兆円の投資規模となっている。
  また、その他にもコスモ石油㈱(1,000億円)、宇部興産㈱(80億円)、三井化学㈱(60億円)や、大阪ガス㈱、関西電力㈱などが設備投資を進めている。
  大阪市では、此花区に住友電気工業㈱が研究開発施設(80億円)、住之江区にパナソニック㈱エナジー社が(1,000億円)、旭硝子㈱(360億円)、岸和田市に㈱大阪チタニウムテクノロジーズ工場・研究開発施設(524億円)、貝塚市に三洋電機㈱工場・研究開発施設(340億円)の大型投資が予定されている。
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大阪湾ベイエリアの利点を活かした将来展望
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 大阪湾ベイエリアでは、平成14年度の工場等制限法の廃止以降、工場立地件数・面積とも大きく増加が続いている。
  景気の回復、企業の業績の向上、工場の国内回帰への動きが背景にあるとともに、 地方公共団体の積極的な企業立地促進にかかる支援策が実を結んだことも大きな要因である。
  また、大阪湾ベイエリアへの企業進出には、設備の整った大規模な遊休地が残っていたこと、労働力を確保しやすく、高速道路網や港湾、空港などの物流機能、工業用水などの都市インフラ整備が十分であることが決め手となっている。
  江戸時代の新田開発から、明治時代の工業のための用地の転用をへて、第二次世界大戦後の臨海工業地帯にみる重厚長大産業中心の高度成長期時代、バブル経済崩壊後の遊休地拡大などの低迷時代、活況を呈しているといわれている現在へと時代は巡っている。この契機を逃すことなく、企業誘致にとどまらず、産業誘致として、持続可能な経済発展ができる新産業を創出するべきである。
  米国を発端とした経済不安が影を落とすなか、産業界、地元公共団体、学識者が一体となり、知恵を絞って、この地域の目指すべき将来像を考えていかなければならない。
 

※IPS液晶
In-Plane-Switchingは斜めから見ても美しい横電界方式の液晶

資料提供: 兵庫県産業労働部産業政策局新産業立地課、
ひょうご・神戸投資サポートセンター、
㈱IPSアルファテクノロジ
写真提供: 姫路市


(2008年秋号)

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