鈴木：堺市の中でも臨海部は、戦後、工業を中心として目覚ましい発展を遂げてきました。
しかしながら、近年、低・未利用地が発生し、その活用が都市再生の観点から重要と思い
ますが、この点について、どのようにお考えですか。

市長：本市の臨海工業地帯は、高度経済成長期に大阪都市圏と堺市の発展に大きく寄与
してきました。しかし、近年の産業構造の変化を受けて、従来型の産業機能の衰退により
一部の地域で500ha余りの低・未利用地が発生して地域活力が低下した原因の一つになっ
ています。この用地を活性化するために都市再生緊急整備地域の指定を受けるとともに、
港湾機能を活かしながら都市型産業機能を導入し、資源循環型産業であるエコエリア事業
や新エネルギー産業の集積などを図るとともに、人々が海をはじめとする自然とふれあうこ
とのできる空間としても利用していきたいと思っています。幸いにも本市の臨海部は、交通
の利便性等の立地に恵まれており、それを最大限に活かし、21世紀の関西、ひいては我が
国の経済をリードする新産業を創出し、様々な機能集積を展開することにより先導的な複
合型のまちづくりを行って新しい価値を創造していきたいと思っています。

鈴木：大阪湾の臨海部が今後どのように変貌していくかは、関西の再生にも大きく関係す
るだけに、関西在住の多くの皆さんが関心を持っています。
特に、大阪湾臨海部において、最初に都市再生緊急整備地域の指定を受けた「堺臨海地
域」の開発整備については、今後のリーディングケースになるのではないかと考えられます
が、堺臨海地域の今後についてどのようにお考えですか。

市長：堺第2区の未利用地には新産業・成長産業、環境産業など都市型産業を誘致してい
きたいと考えています。また堺第2区とその周辺地区を臨海新都心と位置付けており、低・
未利用地の活用に民間の活力を導入するため、平成14年7月に都市再生緊急整備地域の
指定を受けました。都市再生緊急整備地域では、先導的事業として広域的な商圏を有する
大規模商業施設やアミューズメント施設の整備が進められており、約500万人の来訪者、
約2,500人の雇用が見込まれています。また、それと一体的に親水緑地も整備されます。
他にもレクリエーション機能を持ったマリーナやグランドカナル、スポーツ施設なども検討
されています。

鈴木：堺市にとっては、臨海部だけの開発ではなく、臨海部と市内中心部が一体となった
開発が望まれるところですが、そのためには、それを繋ぐ交通インフラが必要となってきま
す。LRT※などの東西鉄軌道を計画されているとのことですが、このことについてお聞かせ
下さい。また、これにより、堺市をどのように変えようとしておられるのかお聞かせ下さい。

市長：堺第2区の大規模低・未利用地を土地利用転換していくのにあわせて、既成市街地
を結ぶアクセスインフラが必要であり、堺第2区の開発にあわせて築港天美線の延伸と拡
幅は行っていかなくてはなりません。
また、東西の交通軸を強化するため、新たな交通システムとして人と環境にやさしくまちづ
くりを促進するLRTの導入を図っていますが、これにより中心市街地と臨海部の連携も進
むことになります。LRTは、バリアフリーで利便性の高い交通システムであることから中心
市街地の活性化にも役立ちますし、LRT自体がまちのシンボルとなり観光客の誘引にも役
立ちます。LRTの導入により堺市の中心性の向上や都市のイメージアップが図られ、結果
として堺独自の圏域の形成にもつながると考えています。

※ＬＲＴ（Light Rail Transit）
従来の路面電車の速度、車両デザイン、乗り降りのしやすさなどを向上させた次世代型の
低床式路面電車。人と環境にやさしく、経済性に優れているため欧米の多くの都市で導入
が進んでいる。