一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構
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O-BAY10周年
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秋山喜久
財団法人 大阪湾ベイエリア開発推進機構会長 秋山喜久
関西の都市再生をベイエリアから

 大阪湾ベイエリア開発推進機構が平成3年12月に設立されてから、10年が経過しました。この間、大阪湾臨海地域開発整備法の成立をはじめ、同法の整備計画に基づく中核的施設42箇所のうち、すでに半数を超える22箇所が供用開始されるなど、ベイエリアの総合的開発整備は、一応の進展をみてまいりました。これも、関係の皆様のご努力の賜物であり、心から敬意を表します。

 さて、昨今、関西経済が危機的状況に直面するなか、民間の投資意欲は減退し、地方自治体の財政も極めて厳しい状態にあります。ベイエリアの開発についても、現在整備中の中核的施設を含め、その規模・内容の見直しなど、ハード先行型の開発からの発想の転換を迫られております。

 こうした状況をふまえ、当機構では「大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザイン」の点検作業を行い、ベイエリアが、21世紀に対応できる関西の構造転換を先導する地域として発展していくための開発の方向性を検討してまいりました。その報告書では、1.ITなどを活用した「戦略的産業集積ゾーン」の形成、2.新世代の環境調和型まちづくり、3.SOHOなど新しいワークスタイルの実現、4.「なぎさ海道」の形成の4つを先導的プロジェクトと位置づけておりますが、その実現のためには、特に以下の点が重要であると考えます。

 第一に、関西国際空港やユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど既存施設を新産業集積の呼び水として最大限活用し、関連する産業をそのまわりに集積させる仕掛けが必要です。具体的には、工場等制限法など開発を阻害する要因となっている諸規制の撤廃・緩和や、大阪湾臨海地域開発整備法に基づく税制・金融上の優遇措置の民間事業にまでの拡大、特定地域について民間投資を促進する特例的優遇措置の創設などにより、民間企業の活力を引き出すことが肝要と考えます。

 第二に、開発促進のための条件整備を進める必要があります。一気呵成型の大規模開発が今後見込めない状況においては、段階的な整備手法の導入や土地の暫定利用、土地の売買を伴わない借地方式の導入などが効果的であると考えます。

  第三に、ベイエリアに都市住民が集うにぎわい空間を創出する必要があります。「なぎさ海道」を集客観光資源として活用するとともに、様々なイベントを展開しながら、都市住民の目をベイエリアに引きつけ、新たな人の流れを創り出していく活動が効果的であると考えます。

  今日、国際競争力を高める経済構造改革の一環として、都市の再生が政策課題として大きくクローズアップされております。特に、大規模低未利用地が点在するベイエリアは、都市再生の観点からも、非常に高いポテンシャルを有している地域であります。当機構としては、関係自治体等と連携し、大阪湾ベイエリア開発整備を推進していく中で、特に関西の都市再生を先導できるよう尽力してまいりますので、関係の皆様には、今後とも引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。


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Message from BAY
扇 千景
国土交通大臣 扇 千景
大阪湾ベイエリアの新たな展開に向けて

 一般財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構が、設立10周年を迎えられましたことを、心からお祝い申し上げます。

  大阪湾べイエリアの開発整備は、個性と魅力ある世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とすることを目標として、平成4年12月に公布・施行された「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づき、関係府県市が策定した整備計画の実施を関係機関の協調のもと促進してきており、一定の進捗をみているところであります。

  これまで、各種の企画・立案、関係機関の合意形成促進など重要な役割を果たしてこられた(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構をはじめとして、大阪湾臨海地域の開発整備を推進されてこられた産学官の関係者のご尽力に深く敬意を表する次第であります。

  さて、大阪湾ベイエリアの開発については、国土庁の時代より、昭和62年3月に発表した「新しい近畿の創生計画(すばるプラン)」において「アジア・太平洋地域の経済交流や文化、学術交流の中枢となる世界都市として、21世紀に向けての近畿圏発展の共通の基盤となる大阪湾環状都市の形成」を謳うとともに、同年6月に策定された第四次全国総合開発計画において「大阪湾の湾岸部及びその周辺に位置する諸都市を一体的にとらえた都市圏の整備構想の推進」を示し、大阪湾べイエリアの開発整備に必要な事業や調査等を実施してまいりました。

  そして、大阪湾臨海地域開発整備法の制定後、丸9年が経過しましたが、近年、バブル経済の崩壊以降の我が国の長引く経済状況の低迷のなか、関西経済あるいは地方公共団体の財政状況など非常に厳しい状況が続いております。

  一方、大阪湾臨海地域開発整備法に基づく中核的施設でありますユニバーサル・スタジオ・ジャパンが好調であり、その波及効果が期待されること、ライフサイエンス関連の豊かな人材に恵まれ、研究施設等の集積も進み、着実な成果を上げていることなど、関西の活力向上が期待されている中、「大阪圏のライフサイエンスの国際拠点形成」、「御堂筋の再生」及び「堺・尼崎臨海部における緑の拠点の形成」などが都市再生本部の都市再生プロジェクトとして決定されたところであります。

 このような新たな動きを踏まえつつ、大阪湾ベイエリアは、東京圏への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展に寄与するという思想を今後とも大切にしながら、21世紀社会にふさわしい都市を実現していく必要があります。このために、今後、取り組むべき課題は少なくありませんが、地元関係者の多大な熱意とご尽力の賜であり貴重な支援制度があります大阪湾臨海地域開発整備法を積極的に活用するとともに、関西に関連する都市再生プロジェクトを推進することが必要であると考えております。

 そのため、今後はこれまで以上に関係者が一丸となった積極的な取り組みが求められており、特にその要である(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構に期待される役割は、ますます重要になってきております。

  国土交通省といたしましても、魅力と国際競争力ある都市の再生、環境にやさしい社会の実現、少子・高齢社会への対応、人の交流と競争力ある物流の実現、IT革命の推進など21世紀型課題に対し、幅広い守備範囲を活かして、大阪湾ベイエリア開発整備の一層の推進に努めてまいりますので、(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構をはじめ関係者の皆様方におかれましても、尚一層ご尽力されるようお願い申し上げまして、お祝いのメッセージとさせていただきます。


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