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立地動向〔:386KB〕 |
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(1)利用関係別住宅着工戸数 |
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利用関係別住宅着工戸数では、大阪湾臨海地域では持家の割合が低くなっている。
地域別に見れば、西宮市、尼崎市、大阪市中央区、北区、和歌山市で住宅着工戸数が多かった。大阪市中央区、北区については、タワーマンションに代表される大規模・超高層物件の影響によるものと考えられる。(下図参照) |
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図 平成23年度の利用関係別住宅着工戸数 |
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資料:建築統計年報(平成23年度版)
注)単位:百戸
持家:建築主が自分で居住する目的で建築するもの
貸家:建築主が賃貸する目的で建築するもの
給与住宅:会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの
分譲住宅:建て売り又は分譲の目的で建築するもの |
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図 市町区別の住宅着工戸数(平成23年度)
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(2)着工建築物の用途別床面積 |
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着工建築物の用途別床面積は、大阪湾臨海地域は近畿圏と比べて、居住産業併用建築物、運輸業用建築物の割合が高い。
地域別に着工床面積を見ると、西宮市、和歌山市は40万m²以上、尼崎市、加古川市、明石市、神戸市中央区、東灘区、大阪市中央区、西淀川区がこれにつづいた。(下図参照) |
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図 平成23年度の着工建築物の用途別床面積 |
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資料:建築統計年報(平成23年度版)
注)単位:万m² |
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図 市町区別の着工床面積(平成23年度)
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(3)工場立地件数及び敷地面積 |
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①立地件数 |
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全国的に平成19年にかけて増加傾向にあったが、平成22年は減少に転じている。 |
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図 工場立地件数の推移 |
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資料:工場立地動向調査
注)単位:件 |
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②敷地面積 |
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敷地面積においても、工場立地件数と同様の傾向であり、平成19年にかけて増加傾向にあったが、平成22年は減少に転じている。 |
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図 工場立地の敷地面積の推移 |
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資料:工場立地動向調査
注)単位:千m² |
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(4)大規模商業施設の立地件数及び床面積 |
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①立地件数 |
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全国的に平成21年にかけて減少傾向にあったが、平成23年は増加に転じている。 |
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図 大規模商業施設の立地件数の推移 |
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資料:大店立地法届出の概要表(経済産業省)
注)単位:件 |
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②床面積 |
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大阪湾臨海地域は平成17年より床面積、1店舗あたりに床面積共に減少傾向にある。一方、近畿圏、全国では平成23年の床面積は増加に転じている |
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図 大規模商業施設の床面積の推移 |
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資料:大店立地法届出の概要表(経済産業省)
注)単位:千m²
棒グラフは床面積(合計)、折れ線グラフは1店舗当たりの床面積 |
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